更新：2026年02月16日

IoT宅配自販機（ふるさと納税自販機、土産物自販機、買い物弱者自販機）を用いた観光事業等の活性化と利便性の向上。

グローキーアップ株式会社

クラウドサービス
事業提携
資金調達したい
新市場の模索
中小企業
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

5
口コミ：0件
4
口コミ：0件
3
口コミ：0件
2
口コミ：0件
1
口コミ：0件

選択しているビジネス領域の企業

ミレー株式会社

無農薬野菜のデジタル無人直売所を運営。新規事業としてはじめました。こちらを本業にすべく発展させたい。田舎によくある無人直売所。「品質よし」、「鮮度よし」、「価格よし」、人いないけれど「人情よし」と、いいことずくめですが、集客、決済、品揃え、などに「？」があり、その良さがすべて帳消しとなってしまっておりました。これを今風にスマホとITを駆使して、都市型デジタル無人直売所として、アレンジしてみました。１．大規模マンションのエントランスに冷蔵庫を設置。そこを物流の納品拠点とします。２．注文はスマホなどネットで行い、決済もデジタル上で完了。３．夜間に宅配便ではない、地元の物流トラックで、最短輸送・一括納品。４．お届け曜日は週１～２度、指定曜日とする。納品された野菜など生鮮食品は、ご自身の生活スタイルに合わせ、その日の好きなタイミングで受け取る。これをデジタル無人直売所といいます。

プロダクト（製品）共同開発
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
事業提携
ジョイントベンチャー設立
資金調達したい
3カ月以内の提携希望
地方発ベンチャー
スタートアップ

プライム株式会社

弊社が行っているのは、野菜のセット販売に過ぎませんが、差別化を図るために、「田舎からの仕送り」サービスと銘打って展開しております。まるで田舎から仕送りが届いたような経験をお届けすることを目的としております。そのため、野菜のセットにも関わらず、ギフトなどにも採用されることが多く、また「ふるさと納税」との相性も非常によく、多自治体と長期にわたり、契約させて頂いております。

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
資金調達したい
ネットワーキング
新市場の模索
中小企業
地方発ベンチャー

株式会社ロキア

ワンタップで健康で美味しい食事が届く「Meal-Fit」という事業を2024年3月から開始しています。薬膳アドバイザーや管理栄養士とメニューを開発し、食品成分データでバランスを調整したお弁当を駅などで販売。2024年6月から福岡市立こども病院へのお届けを開始。お客様の要望によって定期利用プランのリリースを2024年8月に控えています。2024年9月には専用キッチンをオープンし、さらなる調理・販売体制を強化していきます。また、データ分析の知見や、パーソナル漢方薬のプロダクト開発経験をもとに、個別栄養市場への参入を予定しています。AIを用いた食事提案機能のβ版を2024年10月にリリース予定、提案した食材が含まれる食事を販売所で購入できるような体制をつくることで、提案から提供までワンストップで完結するサービスを全国・世界に展開していきたいと考えています。

既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
事業提携
資金調達したい
中小企業
地方発ベンチャー
スタートアップ

モービルジャパン株式会社

環境に優しく、高齢者にに優しく、お財布に優しい超͡小型電気自動車を日本に普及させ、高齢者の交通問題の解決や、過疎地や離島の買い物弱者の問題を解決しようと思い10年前に会社を設立しました。電気自動車のため環境に優しく、また家庭の100Ｖコンセントから充電できる商品です。車検やヘルメットも必要とせず、気軽に乗れる乗り物です。操作は主にバーハンドルで足のブレーキや、アクセルがないので、現在問題となっている高齢者の踏み違いによる事故も起こしにくくなっています。製造面では日本で企画開発し、中国での委託生産によりコストを大幅に下げてます。そのため日本では考えられないほどの低価格で商品を提供しています。また免許返納者や、買い物弱者に役に立つ16歳以上の方に無免許で乗れる電動3輪車の発売を開始しました。

事業提携
ジョイントベンチャー設立
資金調達したい
売却したい
新市場の模索
中小企業
3カ月以内の提携希望
地方発ベンチャー
スタートアップ

株式会社ふるさとファンディング

当社は、企業版ふるさと納税を活用して自治体と企業の共創を支援する課題解決事業を行っております。2021年に補助金ポータル社と、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科との共同プロジェクトとして立ち上がりその後、2023年6月にスピンアウトし、株式会社ふるさとファンディングを設立いたしました。事業概要としては以下3つとなります。自治体の地域課題と企業のニーズをマッチング企業版ふるさと納税を活用した寄付の促進SDGs17の目標に基づく地域共創プロジェクトの推進自治体、商工会、大学での産学官連携を行うことで、プロジェクト設計から執行できる体制を構築しております。

自治体
プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
新市場の模索
3カ月以内の提携希望
スタートアップ

株式会社ブイシンク

弊社は最先端のAI/IoT技術をベースに流通の自動化無人化を行っています。現在、鉄道各駅、高速道路SA、空港、大型商業施設等において、飲料、アパレル、化粧品、エンタメグッズ、食品等の商品を取り扱う大型サイネージを搭載したIoT販売システムの企画開発から製造販売及び事業運営を行っております。効率化された無人販売システムにより省スペース化と人件費の削減、及び、最新のAI/IoT技術により下記機能とサービスを提供します。・多言語表示によるインバウンド対応、観光案内、乗換案内・Lアラート（災害情報共有システム）による避難指示などの防災機能により、観光客や地域住民の安全確保に貢献・大型サイネージによる広告放映・顔認識カメラによる購入者の年齢、性別等の各種マーケティングデータを収集分析・多言語による免税商品の無人自動販売および免税処理の自動化・OTC医薬品の非対面自動販売システム

事業提携
資金調達したい
中小企業
スタートアップ

株式会社tacoms

tacomsでは、飲食業界向けにフードデリバリー・テイクアウトを始めとした「店外注文」にまつわる課題を解決する「Camelシリーズ」を開発・提供しています。多くの飲食店では、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受け、イートインだけでなく急速に高まるデリバリー・テイクアウト需要への対応を進めています。また、女性の社会進出や単身世帯比率の向上などの社会変化に伴い、デリバリー・テイクアウトを含めた中食市場へのニーズは今後も高まると予想されます。私たちは、複数のデリバリー・テイクアウトサービスの一元管理を実現する「Camel」や、飲食店独自の自社注文サイト立ち上げを支援する「Camel Order」など、複数のサービスを提供しています。これにより、店外注文が飲食店様にとってイートイン以外の収益の柱となるよう、業界に貢献していきます。【Camel】タブレット端末1台で、注文を一元管理！連携する全てのデリバリー・テイクアウトサービスからの注文を1枚のタブレットで一括で受注することが可能です。お店のDX化/業務効率化/工数削減/売上向上に寄与いたします。【CamelOrder】飲食店独自のテイクアウト・デリバリーWeb注文サイト（モバイルオーダー）をノーコードで立ち上げ可能な「デリバリー・テイクアウト版のShopify」。テイクアウト・デリバリーに最適化した注文UX、事前決済機能などをオールインワンで提供します。自社注文チャネルの確立のより顧客のロイヤルカスタマー化に寄与いたします。

事業提携
ネットワーキング
3カ月以内の提携希望
スタートアップ

株式会社MOLE

デジタル技術を駆使して、移住促進・観光・ワーケーションで地域に人を呼び込む事業を展開しています。2020年夏にワーケーションができる宿を探せるサービス「Workations」をリリース。その後の開発・運営を通じて、お試し移住のニーズが高まると確信し、2025年秋、自治体・地域事業者向けのお試し移住プラットフォーム「Localry（ローカルリー）」をリリース予定です。Localryは、移住体験施設や空き家を単にアピールするのではなく、移住を体験するプログラムを掲載するプラットフォームです。移住検討者から直接申込・相談が届き、月額プランに加え、掲載費用0円・成果報酬プランもあり手軽に始められます。今後は企業向けサテライト支援や地域転職・副業マッチング、さらに海外移住版への展開も計画しています。

事業提携
ジョイントベンチャー設立
ラボ設立
資金調達したい
売却したい
中小企業
3カ月以内の提携希望
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

株式会社オー・エス・エス

【国内初の観光消費インフラ企業】訪日外国人観光客の「荷物」に関する課題を解消し、観光体験の価値を高めるインバウンド特化型物流サービスです。1. 究極の手ぶら観光を実現重い荷物や買い過ぎた土産品を、宿泊施設や商業施設から海外の自宅へ直送。QRコードによる多言語対応のスマホ申込・決済完結型で、施設側のオペレーション負荷を最小限に抑えつつ、旅行者の行動範囲と消費単価の向上に寄与します。2. 圧倒的な導入実績と信頼「忘れ物国際配送」では、全国約11,000件のホテルや公共機関、警察、自治体と提携。複雑な通関手続きや決済を代行する唯一無二のインフラとして、市場で高い認知度を誇ります。3. 2026年免税制度改正への即応リファンド方式への移行に伴う「輸出免税制度」にいち早く対応。既に新制度対応型のシステムにより購入品をその場で海外発送できるシームレスな購買環境を提供し、店舗の販売機会損失を防ぎます。顧客満足度、現場のモチベーションUPに貢献します。ホームページ：https://www.tumoca.com/index.htmlニュース・お役立ち情報：https://tumoca-express.com/information/

自治体
事業提携
ジョイントベンチャー設立
資金調達したい
中小企業
大手企業
上場企業

シルタス株式会社

当社が開発しているSIRU＋は、「栄養データの自動取得」と「行動変容」をメインコンセプトとし、買い物の履歴を自動で栄養データに変換し、日々の買い物から健康を目指します。既存の栄養管理サービスが、健康関心層をターゲットに頑張って栄養管理を続けるものが多いのに対し、SIRU＋は健康非関心層であっても、簡単に続けられるサービスを目指しております。スマートシティやP H R、情報銀行などのプロジェクトにも参画し、小売・流通や食品メーカー、保険など幅広い分野の企業および自治体と業界を超えたデータの利活用を行なっています。

事業提携
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
スタートアップ

駅近ドットコム株式会社

「お店×テクノロジー」で毎日をもっと便利にしたい。お得にお店を利用したり、仕事を探したり、駅の近くのお店を通じて、あなたのライフスタイルを豊かにします。お店と人が繋がれるサービスを展開予定です。あなたの職場・お住まいから利用する最寄り駅周辺のお店を発見できるポータルサイトです。駅から近くの飲食店や美容サロンの集客・求人の店舗情報を掲載しています。

自治体
事業提携
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
新市場の模索
中小企業
大手企業
上場企業
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

株式会社epoc

世界の日本食市場は2019年度に15.6万軒となり、毎年2桁の比率で成長しております。その中でもアジア地域においては大きな伸びを示しており、日本からの農水産品の輸出目標を2030年に現在の9,000億円程度から5兆円に引き上げるという国の政策目標も掲げられ、注目される市場となっております。当社は、日本と世界をつなぐ食品流通プラットホーム企業として、生産者や市場から食材を直接仕入、輸出、販売するトレーディング事業と、飲食+ 物販など多様な食の機会を提供するマーケットプレイス事業により、生産者と顧客を直接つなぐ生販一貫した食材流通バリューチェーンを構築しております。現在タイ、シンガポール、台湾に水産品を中心とした輸出と現地での卸売販売を行なっておりますが、今後アジア地域を中心に展開していく予定です。また、海外の飲食店がスマホから手軽に食材を注文できる受発注アプリ「epoc mart」の開発を進めており、食品の海外流通プロセスをDX化することによって、さらに世界の飲食店がより新鮮で良質な食材を身近に手に入れられる環境を作っていきたいと考えております。

事業提携
資金調達したい
ネットワーキング
新市場の模索
中小企業
3カ月以内の提携希望
6カ月以内の提携希望