設備点検を省人化・遠隔化に向けた共創事業パートナー募集

■共創における事業内容

狭小空間点検×デジタルツイン×自動巡視で、設備点検を省人化・遠隔化に向けた共創事業パートナー募集

Liberawareは、狭小空間点検ドローンIBIS2を起点に、撮影データの管理・3D化を行うクラウドLAPIS、動画をアップロードするだけで点群を地図上に自動配置・時系列管理できるデジタルツインTRANCITY、広大施設の巡視を遠隔・自動化するレール走行型カメラトリノスを組み合わせ、点検・巡視業務の省人化とデータ活用を推進します。

空間iPaaS構想を軸に、ロボット／ドローン／カメラ／IoT／AI解析／デジタルツイン／点検・保全SaaS等と技術・プロダクト連携し、現場のデータ取得〜解析〜点検・保全・報告までを一気通貫でつなぐ“ラインナップ”を拡張したいです。顧客ごとの個別開発を減らし、導入を高速化します。加えてユーザ企業と共同PoCを行い、巡視点検・設備保全WF・差分検知・点検調書自動生成など、業界別の再利用可能な標準メニュー（運用/KPI/価格/責任分界含む）へサービス化し横展開。さらに出資、商社/SIer/保守網など販売チャネルやアライアンス支援を得て、インフラ・プラント・製造・自治体領域で実装〜運用まで回る体制を共に構築します。

私たちは「現場データの断絶をなくし、インフラ・産業の維持管理を“当たり前に回る仕組み”へ変える」ことをビジョンに、空間iPaaSを核にした共創を本気で進めます。ロボット／ドローン／カメラ／IoT／AI解析／デジタルツイン／点検・保全SaaSを一気通貫でつなぎ、PoC止まりではなく、運用・KPI・価格・責任分界まで整えた標準メニューとしてサービス化し、複数顧客へ横展開します。貴社とは技術連携に加え、共同投資・共同販売まで踏み込み、事業として継続的に拡大できる体制を一緒に作りたいです。

ビジネス領域

• 働き方改革
• 省人化
• 省力化

Liberawareは「JR東日本スタートアッププログラム2019」の採択企業として、プログラム期間中、JR東日本の駅や鉄道関連設備等を対象に、小型ドローンを用いた実証実験を実施しました。その結果、ドローンの活用により、短時間・少人数でありながら精度高く現地状況を把握できることが確認され、建設工事および維持管理業務の生産性向上に大きく寄与し得る技術であることを検証しました。

鉄道・インフラ業界では、労働力の減少等を背景に、建設工事・維持管理の生産性向上が喫緊の課題となっています。加えて、鉄道工事特有の課題として、駅の天井裏や鉄道建設現場など狭小空間におけるデータ取得の困難さ、ならびに遠方の現場で現物を確認しながら施工判断を行うことに伴う時間的ロスが挙げられます。

これらの課題解決を目的として、株式会社Liberawareは、JR東日本スタートアップ株式会社およびJR東日本コンサルタンツ株式会社と共同で、点群データ等の取得を起点とした鉄道・インフラ業界のデジタル化を推進する合弁会社「CalTa株式会社」を、2021年7月1日に設立しました。