• 更新:2023年02月27日

最新のAIで、「BPSD発症の予測」と「介護負担の軽減」を目指します

ゲオム株式会社

  • IoT
  • 介護
  • 音声AI
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • スタートアップ
最新のAIで、「BPSD発症の予測」と「介護負担の軽減」を目指します
最新のAIで、「BPSD発症の予測」と「介護負担の軽減」を目指します
最新のAIで、「BPSD発症の予測」と「介護負担の軽減」を目指します

プロジェクトメンバー

責任者

プランのアップグレードで企業責任者情報を確認いただけます

プラン詳細はこちら

自社特徴

認知症の症状(BPSD)の発症を事前に予測し、その症状に対応するケア方法を導出するAIを開発。介護従事者の負担軽減と適切なケアを実現します。

提供リソース

18種類のBPSD病態を30分前に予測し、適切なケア方法と共に通知する認知症対応型AIを開発しています。現在実証事業で効果を測定しており、予測正答率が90%近くまで到達しています。


介護系ソフトウェア開発会社様や在宅での見守り系サービス提供事業者様と提携する場合、当該機能をアドオンしていただきたい(API接続する)と考えております。


弊社が実証事業で開発・検証している機能としては、


①BPSDの予測通知 

②最適なケアの導出・通知

③音声による介護記録登録(対話型AI)


などがあります。実証事業での効果が認められれば、介護負担の軽減で加算が取れるようになる可能性があり、既に大手介護ソフト開発ベンダー様とはAPI接続のテストを開始しております。

解決したい課題

弊社では、19種類のBPSD病態を30分前に予測し、適切なケア方法と共に通知する認知症対応型AIを開発しています。


現在実証事業で効果を測定しており、予測正答率が80%近くまで到達しています。


介護従事者の負担軽減とBPSDの予測・ケアの導出により、新しい介護の在り方を世界に広げていきたいと考えております。

共創で実現したいこと

介護事業者様、または介護事業者に介護記録・請求システム等を納入しているソフトウェア開発会社様と、弊社AI導入・API連携の可能性を模索し、より良い介護の在り方を実現します。


現在弊社の認知症対応型AIは実証事業にて効果実証中ですが、目標としているBPSDの予測正解率を超えることが出来ております。最終的な成果報告により、弊社のAIを導入する介護事業者は報酬加算を獲得することができる見込みです。


介護事業者に当該機能を提供することで、介護従事者の負担軽減と適切な介護ケアを日本及び世界に広げていきたいと考えております。


介護報酬の改定に向けて、ソフトウェア改修を予定している企業様との連携も重視しております。

求めている条件

現在、弊社では出資者及び弊社技術をベースにした提携企業を募集しています。

下記に該当する企業様からのコンタクトをお待ちしております。


・シード期における出資者様

・介護系ソフトウェア開発事業者様

・見守り系サービス提供者様

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • AI
  • 介護
  • ソフトウェア
  • 言語AI
  • 音声AI
  • 制御AI
  • 病院

企業情報

企業名
ゲオム株式会社
事業内容
認知症の症状(BPSD)の発症を事前に予測し、その症状に対応するケア方法を導出するAIを開発。toB向け(API接続)サービス、toC向けサービス(ASP型)を販売予定。介護従事者の負担軽減と適切なケアを実現します。
所在地
東京都墨田区本所3丁目7-11 カスタリア本所吾妻橋603
設立年
2018年

プランのアップグレードで企業情報をご確認頂けます

プラン詳細はこちら

選択しているビジネス領域の企業

株式会社在宅看護センター城東

健康保険法や、介護保険法に基づく訪問看護事業を中心に事業を行っており、資金回収が安定しています。 今後の人口動態を考慮した国の医療福祉の方向性は、「”病院”から”地域”へ」「”治療(キュア)”から”ケア”へ」に大きくシフトしています。「『日本財団在宅看護センター』起業家育成事業」の第1期生として起業した弊社は、地域ケアのかなめを目指し、邁進してまいります。 訪問看護認定看護師である弊社代表は、地域療養における「予防」啓発活動が不足していることを痛感し、2020年に【ケアの駅】を開設しました。観光地に「道の駅」があるように、地域の中に立ち寄って健康情報を知り、便利な介護製品や介護食の味見ができて、看護師に相談できるような場を目指しています。また、家庭内で介護をしている者や、地域で職業として介護・看護に従事者へ不安のサポートや知識の底上げ、健康啓発(特に腰痛予防)はほぼ行われておらず、人材の不足や離職防止のために必要な分野であると思われます。 企業様に協力いただきながら、介護・看護従事者が「きれいになる」「健康になる」「感謝される(輝く職業にする)」の【3K】をぜひ実現したいと思っております。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 買収したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業

株式会社moreover

私たちの会社は、骨盤底筋をテーマにしたセルフケア製品の研究・開発を行うスタートアップです。尿漏れや頻尿などのデリケートな悩みを解決するため、スポーツ医学の知見を基に設計された革新的なプロダクトを開発しています。現在は製品の開発段階にあり、プロトタイプの制作や市場テストを進めています。性別や年齢を問わず使用できるジェンダーレス設計と、日常生活に溶け込むデザイン性を追求した製品を目指しています。将来的には、個人のお客様への販売(BtoC)および法人向けの販売(BtoB)を計画しています。【アピールポイント】■ ヘルスケア分野のイノベーション 骨盤底筋ケアという未開拓の分野において、先進的かつ実用的な製品を提供。■ 高い社会的意義 健康寿命を延ばすだけでなく、個人の精神的負担・身体的負担・経済的負担を減少、日常生活の質(QOL)向上を目指し、日常生活をより豊かにする取り組み。■ 多様なコラボレーションの可能性 フィットネス・健康関連事業、下着メーカー、ヘルスケア・スポーツ関連事業、保険会社、フェムテック関連企業、下着メーカーなどとの協業により、さらなる市場価値の創出が可能。■ 研究基盤 筑波大学にて実施した研究成果に基づいた信頼性の高いプロダクト開発を実現。私たちはオープンイノベーションを通じて、デリケートな症状に対して自分自身で根本的な改善対策に取り組むことのできるセルフケア文化を創造したいと考えております。人知れず悩むのではなく、誰でもが起こりうる症状であること、根本的な改善対策があること、そしてその方法が社会に浸透し、骨盤底筋ケアをに取組むことが当たり前の社会になることを目指します!

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 大学発ベンチャー
  • スタートアップ
  • テストマーケティング
株式会社moreover

Sourcy Global Private Limited

Sourcy Globalは、ブランドや小売業者が商品調達を最適に行うことができる、AI搭載の商品調達プラットフォームを提供しています。代表のカール・チャンは、最短・低コスト・最小の手間で企業が商品を探索・調達できる次世代グローバルプラットフォームを構築するために2021年に創業しました。誰もが簡単に調達チャネルへのアクセスがより容易となることを目指すべく、2021年にKarl Chanによって設立されました。単なる商品探しのプラットフォームではなく、Sourcyでは調達のあり方そのものの再定義を提供します。企業が抱えている非効率な調達プロセスを解決するべく、Sourcyのプラットフォーム上で以下3つの機能を提供しています。トレンド検出:AIがSNSのデータを分析し、最新の市場トレンドを把握素材・商品調達:レコメンデーションエンジンが最適なサプライヤーを提案購入&配送:ドアツードアのオールイン価格、柔軟な支払いオプション、Sourcyによる品質保証・品質管理、シームレスな注文現在、100社以上のブランドや小売業者がSourcyと提携し、商品調達の効率化を図り、新たなトレンドの特定、納品要件の達成を通じて、調達の複雑さを軽減しています。今後は、多様なパートナーと共創しながら、完全に自動化されたAI駆動のグローバル調達エコシステムの提供を目指しています。

  • 外資系企業
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
Sourcy Global Private Limited

一般社団法人Arts Alive

①高齢者対象アートプログラム実施の豊富な実績 1999年より日本で初めて高齢者施設における参加型アート創作事業を開始。延べ200以上の事業を実施。成果を以下の書籍として出版「進化するアートコミュニケーション:医療福祉に介入するアーティスト」レイライン刊 2006年 2010年にNY近代美術館が開発実施している認知症高齢者と介護者対象の対話型アートプログラムのノウハウを習得、国立西洋美術館他で定期開催するほか、ファシリテーターの養成をしている。既に400名以上が受講、現役で70名以上の認定アートコンダクタ-が活躍している。③ 独自開発のアート創作やアート対話プログラム「アートリップ」の認知症予防やうつに与える効果についての治験を国内外で実施。日本で唯一、RCT治験を実施し、創作とアート対話の効果を過去に3回実証しています。2013年 国立長寿医療研究センター 「MCIとうつの高齢者に参加型アートが与える認知症予防効果について」、2019年 カナダマギル大学中心の国際治験A-Health参画。東京富士美術館にて3か月の治験を実施。QOLと健康度の向上を実証。④ 国際的なネットワーク 代表理事の林容子の米国での研究や体験を通して、米国、英国、オーストラリア、イタリア等の国で認知症対象のアートを実施しているこれらの国の第一線の専門家とのネットワークがあります。2018年には日本で初めての認知症とアートの国際シンポジウムを国立新美術館にて開催米国、英国、オーストラリアより専門家を招聘、230名が参加。 2021年、文化庁委託事業で、オーストラリア、イタリアの高齢者と連携して独自プログラム「フォトストーリー」を用いて、物語創作事業を行い、冊子を発行した。⑤ 過去10年間認知症を含む高齢者をアートを見ながら対話をする、認知症とアートの両方の専門性を持つプログラムファシリテーター(アートコンダクター)を養成し、全国にアートコンダクターがいます。 

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 教育研究機関
  • NPO・NGO
一般社団法人Arts Alive

株式会社JAXENSE

「文化と人をつなぐコンピューティング」を実際の社会課題に落とし込み、教育・介護・国際人材・観光といった領域で実効性のある事業を生み出せることです。1. ビジョンと独自性「Harmonizing Technology with Japanese Intuition」という独自のビジョンを掲げ、単なるIT導入ではなく、人と文化の橋渡しをするコンピューティングを追求。東洋思想や日本文化を取り入れたAI設計により、グローバル市場における差別化を目指しています。2. 幅広い技術力パートナー連携による最先端AI(RAG、感情センシング、エージェント型AI)の実装力。教育、介護、スマートシティなど多様な分野への応用を視野に入れた汎用的な技術基盤。3. グローバル展開力欧州、インド、スリランカを含む海外パートナーの優秀なAI/IT人材との連携により、コスト競争力と開発スピードを確保。多文化理解をベースにした現地適応型のビジネスモデル。4. 教育・人材育成への深い知見外国人材向けに、日本語教育とビジネスマナー研修を提供できるハイブリッド教育モデルを構築。5. 社会課題解決志向教育現場における教師の負担軽減、外国人労働者と日本人高齢者の関係性改善、都市の安全・効率化など、社会的インパクトを持つ課題に直結するソリューションを志向。技術のための技術ではなく、人と社会に還元するためのAI/ITという一貫した姿勢。自社技術だけでなく、外部資源や文化的要素を組み合わせて新しい価値を創造します。

  • プロダクト(製品)共同開発