• 更新:2023年03月31日

株式会社エアロジーラボ

  • ドローン
  • 資金調達したい
  • 中小企業

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。
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選択しているビジネス領域の企業

合同会社アドエア

ドローン用自立浮上コンテナ開発・現在製品化へ実証実験中 同開発品を接続牽引することでマルチローター機の輸送能力を固定翼機に準じた飛行速度、飛行時間、または搭載重量のいずれか、またはその両性能を引き上げる。離着陸環境によって状態的に使用方法選択可能同時に今後はドローン(無人航空機)の墜落による第三者への被害を注意喚起及び事故発生後はスカイスポーツの知見を以って訴訟追及する活動に取り組みドローンの目視外及び第三者上空の飛行は目前の課題です。国土交通省 目視外及び第三者上空飛行の検討会が既に始動しています。ドローンの飛行は操縦技術だけで回避できる墜落リスクばかりではありません。風の特性を知り、予想し、飛行コースのプランを組み立てることで墜落リスクを軽減することが可能です。ドローンパラシュート ・EOS/MOUSE/OWL-VG第三者上空におけるドローン飛行の危機対策ドローン危機対策技術者 認定(社内資格)特許出願製品1 インナーカプセル 梱包したパラシュートの塊を圧縮バネで勢いよく飛び出させる技術です。再使用可能特許出願製品2 可変翼パラシュ-ト OWL - VG 一個体のパラシュートの面積を変化させる技術です。特許出願製品3 シューティングロッド 梱包した生地の塊をゴムショットで勢いよく飛び出させる技術です。特許出願製品4 マグネットパック WORM・ECLOSION 配送用紙製パラシュートの開傘技術特許出願製品5 墜落センサー・反応速度0.1秒射出器 減圧センサーによる墜落感知からの電磁石を使用した反応速度0.1秒射出器特許出願製品6 ドローン輸送用・自立浮上コンテナ 自立浮上するコンテナによってドローンのエネルギー効率が最大10分の1

  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
合同会社アドエア

株式会社アイ・ロボティクス

アイ・ロボティクスは「今できないことをつぎつぎと。」という言葉を掲げ活動している、産業基盤DXを目指すロボティクススタートアップ企業です。その中で昨今注力しているのがドローン活用によるDX推進です。昨今はプラントやインフラ設備の建設施工、メンテナンス等における高難度のロボット・ソリューションを一貫して行っています。​ドローンやロボットによる点検・調査・測量に加え、物理作業や自動化、上下流工程へのインテグレーションに至るまでを見据え、他社のドローン点検との組合わせや既存アセットの活用もフレキシブルに提案しております。現場の理解から始め、要件整理・仕様化から機体開発、ロボティクス運用まで一気通貫で伴奏して行うことでお客様のロボット導入および業務効率化や今までできなかった作業を実現させることに注力しております。<ドローン・イノベーション成功事例>・重工業A社でのプラント内における物理作業用ドローンの開発・通信系B社でのドローン運用のプラットフォームの開発・C社でのドローン関連新規事業創出・自治体Dでの人口減少対策や遊休設備の活用

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • スタートアップ
株式会社アイ・ロボティクス

株式会社トルビズオン

弊社事業モデル:弊社が提供する上空シェアリングサービス「ソラシェア」は土地所有者とドローンユーザをつなぐプラットフォームです。上空シェアリングサービス「ソラシェア 」https://www.sorashare.com/民法207条の土地所有権は上空におよびます。例えば、地権者がその土地からの温泉や鉱脈を所有するように。それを上空に伸ばして考えると、ドローンが上空(150m未満)を飛行するためには地権者の許可が必要です。その問題を解決するため、地権者の上空権のマーケットプレイスを作りました。我々は「空」の権利の売り買いを促進し、それを繋げて空の高速道路を構築します。この道は配送ドローンのための空路となり、より効率的に過疎地の買い物・医療困難者の救済を行います。解決したい課題:近年、少子高齢化による影響で過疎地における買い物困難者、医療困難者の増加が大きな課題となっています。また、そのような地域に物資を届けるドライバー不足も物流業界全体の問題です。さらに、コロナ禍の影響により、感染症のリスクが問題視されている中、人を介する物流が自動、非接触型のモードであるドローンに注目が集まっています。今後気候変動による風水害、雪害などの激甚化も考えられるため、離島や中山間エリアに対する空のインフラを整えることが急務であり、住民がより長く住み続ける町づくりのためにも求められています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社トルビズオン