• 更新:2023年11月17日

世の中の廃棄される未利用資源を活用し、作る側も使う側も使った後もメリットのある商品・サービスの開発

株式会社wead

株式会社wead
  • コンサルティング
  • 資源開発技術
  • 環境問題
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • スタートアップ

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

<弊社事業概要>

 弊社は、今まで廃棄されていた未利用資源を最大限有効活用し、日本国内に限らず世界規模での社会課題を解決し得る商品開発・販売に取り組んでいます。また、研究開発、製造(製造委託を含む)のみならず、企業の抱える課題(ESG活動や商品開発等)や、学術機関が抱える課題(研究対象の選定や研究成果を実利にすることの難しさ)に対する解決策も提案します。



提供リソース

<弊社オリジナル資材>

1 抗菌作用・消臭作用を​備えた畜産動物にも生産者にも優しい敷料(畜産資材)

 畜産動物のベッド「敷料」には木材チップが多く使用されているものの「木質バイオマス」との価格競争になっています。AW 

 の観点からも敷料の使用がマストなため価格競争にならない未使用資源を活用した敷料を販売します。

2 抗酸化作用を備え持つ、今までにない新しい飼料・飼料添加物

 「飼料」「飼料添加物」が価格高騰の中、安全安心な​且つ効果のある飼料添加物の開発が急務です。メタン排出抑制やヒート

 ストレス抑制など畜産動物に対してのみならず地球にも優しい飼料・飼料添加物を開発し​販売します。

3 紙素材・生分解性素材を迅速に分解し堆肥化する資材「greevy」

 従来、生分解性プラスチックは「生分解性」にも関わらず分解に半年〜1年以上の期間を要します。​しかし、「greevy」を活用

 することで、紙成分は約1~3日、生分解性プラスチック素材を約3〜10日で分解を可能にします。



こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 畜産業
  • 地球温暖化対策
  • カーボンニュートラル

企業情報

企業名
株式会社wead
事業内容
所在地
愛媛県松山市久米窪田町337-1テクノプラザ愛媛本館内
設立年
2023年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社ウエディングM

・ご周知の通り、ウエディング業界全体が疲弊する中、現在 [ブラ図書フォレスト]という名称の新プロジェクトを推進 している処です。・内容を端的に説明しますと、谷や窪地といった使いようの 少ない遊休地をお持ちの地権者様は、売るに売れない、貸す に貸せないといったお悩みをお持ちである事が多いです。 他方、鉄鋼スラグ、改良土、再生土といったリサイクル造成 資材の製造社様では、それらリサイクル資源が思うように販売や有効活用できず余剰化したり、余剰分をストックするス ペース確保が必要だったり。最終的に有効活用先や販売先が 無い場合は、処分費を掛けて処理せざるを得ない等が課題と 伺っています。・その為、処理されてしまうリサイクル資源で、使いようの 無い土地を平地化し蘇生させ、その地を有効活用するといっ た内容です。・お陰様で、宮崎では、候補地も10か所程度が挙がり、うち一か所は着工済。同展開を関東圏(栃木、埼玉、都内近郊、千葉等)でも展開すべ く、足掛かり作りもスタートしました。・現在の課題としましては…宮崎は前記の通り候補地は挙が っているものの、造成に使用するリサイクル造成資材の調達 難があります。 ↓その為、余剰化している(あるいは余剰化しつつある)リサ イクル造成資材を探しています。・このような状況の為、リサイクル造成資材製造社と弊社をマッチング頂いたり 、当事業を新規事業として、貴社と協業させて頂いたり、 資金面のご支援を頂く 等々、協業企業様にもメリットが生じる形を構築できればと 考えています。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社ウエディングM

株式会社estoma

人類が永続的に繁栄できる社会の実現を掲げestomaという日本初のESG開示支援・管理SaaSの制作・提供を行なっています。弊社では、世界中の企業がESGやSDGsに当たり前に取り組み社会の実現が人類を永続的に反映できる社会につながると考え活動しているソーシャルベンチャーです。2022年4月に、株式市場の再編が行われました。これまでの上場区分をプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3分類とし、さまざまな要件が再定義されました。その中にESG対応や気候変動に対しての具体的なプランの開示というのがあります。ESG評価機関であるCDPはプライム市場にいる1200社の企業全体にESGへの取り組みに対しての質問書をの回答を要求し、回答内容からスコア化しています。GPIFをはじめとした機関投資家は、こうした指標を投資ポートフォリオ評価に組み込んでいます。今や、企業には、事業戦略のみならず、ESG戦略についても重要な経営課題として取り組むことが求められています。しかし、現在外部評価機関は無数に存在し、各社が各社のフォーマットで質問書を作成し、各社に回答を求めいている。質問内容は数多くあり、各社が独自のフォーマットで質問への回答を求めています。質問は、類似した内容も多いものの、回答の表現方法により、評価スコアに影響がでてきます。企業は、このスコアが投資家の投資判断へと直結する可能性があるため、企業はESG評価機関の質問を分析し、点数を高く撮るための小手先の方法論の研究に躍起になり、より高いスコアを得るための小手先の方法論の検討に捉われるあまり、カーボンニュートラルやネットゼロ目標が絵に描いた餅となり具体的なアクションを起こせている企業はまだまだ少ないのが現状です。そんな開示に追われている業様向けに簡単に効率よく開示を行い具体的なアクションの実行にコミットできる環境を作れるよう具体的なアクション実行に集中できるよう、ESG評価機関の回答書作成支援サービスを開発しました。

  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 3カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
  • テストマーケティング
株式会社estoma

株式会社ロスゼロ

●2018年4月から未利用食品や未利用原料を消費者につなぐことで食品ロスを削減するフードシェアリングサービス「ロスゼロ」を運営。過剰在庫・規格外品等を、消費者にサブスクリプションやECでつなぐほか、未利用の原材料を使ったオリジナルの「アップサイクル食品」をDtoCで販売している。食品廃棄を減らすことによるCO2削減量の可視化をリアルタイムで行っている。●作り手のブランド棄損を起こさないよう、ロスとならざるを得ない理由や作り手の思いを丁寧に顧客に伝え、もったいないものをポジティブに消費してもらう「エシカル消費」を社会に提案しているのが強み。●EC20年の経験があり、価格競争に負けないブランディングを得意とするチームで構成。●サブスクリプション「ロスゼロ不定期便」は、各食品メーカーで余剰になった食品を福袋のように詰め合わせ、2か月に一度ユーザーへお届けするサービス。こだわりの食品を最後まで食べてほしい「食品メーカー」、おトクに美味しく社会貢献がしたい「ユーザー」、そして地球環境まで、みんながハッピーになる消費スタイルを実現している。総ユーザー数は3,000名超。2023年7月時点で累計で約30万点・約75トン超の食品が再び価値を見出され社会に活かされている。●アップサイクル食品開発過程では様々なセクターの強みを活かす形で協業している。特に「気仙沼みなといちご」は、気仙沼のいちご農家、地域復興支援NPO、株式会社JTB、気仙沼在住デザイナーなどぞれぞれの強みとインパクトを最大化した商品。百貨店の常設店舗での販売や、ふるさと納税の返礼品にも採択されるなど、継続的な販売促進につなげている。●大学・大学生・自治体と積極的に提携。環境問題に関心の高い若者の育成に注力している。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ロスゼロ

株式会社Play Life Studio

私たちは「Gamify the World(世界をゲーム化せよ)」をミッションとして掲げ、ARやVR等のXR技術やゲーミフィケーション・AI等の先端技術を活用したアプリ開発・システム開発・コンサルティングなどの事業を展開すると共に、自社プロダクトの開発・提供などを行っているスタートアップです。私たちはXR技術・機械学習・IoTなどの最新技術の研究にも積極的に取り組んでおり、大学や既存の業界の枠にとらわれず、これらの革新的な技術とコミュニケーション・教育・ゲーミフィケーションなどを融合させることで、新たな価値を創造することを目指しています。【弊社の特徴】・AR/VR/AI/ゲーミフィケーションなどの先端技術を駆使した開発を得意とし、技術横断でのアーキテクチャ設計と実装が可能。・戦略策定、要件定義から設計、開発、運用までをトータルで支援。・デザイン思考・アジャイルを用いたプロダクトデザインと戦略策定。MVPをベースした価値創出の考え方。・CEOが東京大学のコンピュータサイエンス系博士課程に所属しており、学術連携・共同研究などについても幅広い知見あり。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社Play Life Studio