高齢者の方々が安心してシニアライフを過ごせる社会の実現をともに目指しましょう。

私たちは、高齢者の方などが認知症など判断能力が低下する前の元気なうちに、予め本人が選んだ人（後見人）に将来の財産管理などを契約で任せられる「任意後見制度」を活用し、単身高齢者や子どもがいない高齢者ご夫婦が、安心して「自分らしく」老後の生活を送れるように多方面から支援を行っております。

代表を務めております私自身はもともと行政書士として個人で後見人を行っておりましたが、自分一人で支援できる高齢者の方は15人までが精一杯という中で、もっと多くの高齢者の方々の力になりたいという想いから、一般社団法人を立上げました。

法律の知識のみではなく、医療・介護従事者として専門知識をもつスタッフが在籍していることから、私たちが提供する「安心」に価値を感じていただけていることで会員の方も増えており、関西・関東の拠点に加え、東海方面の拠点も４月１日に開設致しました。

- 単身高齢者や子どもがいない高齢者夫婦の将来の不安を解決したい -

行政書士として後見人を行っていた頃から、単身高齢者や子どもがいない高齢者ご夫婦の

・ 「自分や相手が認知症などを患ったら誰に頼ればいいのか」

・ 「財産の管理はどうすればいいのか」

・「自分が亡くなった後は、だれが納骨などをしてくれるのか」

といった、漠然とした将来への不安の声を多く聞いてきました。

こうした不安は「シルバーライフを明るい気持ちで過ごせない」といった個人の生活面だけでなく、不安から来る心身不調によって働けなくなってしまうこと（労働人口の減少）や、資産管理が行き届かず住まいが空き家になってしまうこと（空き家問題）など、社会的な課題にも繋がっていると感じております。

核家族化や地域との繋がりの減少などから、同様の負担を抱える方々はさらに増えることが見込まれるため、私たちだけでなく多くのパートナー企業様とともに、高齢者個人の生活課題と社会的な課題を紐づけながら解決策を共創できたらと考えております。

- 高齢者の方々が安心してシニアライフを過ごせる社会の実現 -

全国の高齢者の方々の不安を解決し、安心してシニアライフを過ごせる社会を実現していきたいと考えておりますが、私たちはまだまだ小さな組織のため、自社だけの取り組みには限界を感じております。

高齢者の方々をサポートする事業を行う全国の企業様とともに、任意後見制度だけではなく生活のサポートに繋がるサービスなど、まずはスモールスタートからでも共創の一歩を踏み出せたらと考えています。

＜共創イメージ例＞

●不動産業界の企業様 × 弊社

・住民の高齢者の方向けに「安心」を提供するサービスの共創

例） 日鉄興和不動産株式会社様と業務提携し、マンション居住者へ

　　生活相談サービスを提供（プレスリリースはこちら）

●調剤薬局様 × 弊社

・ 調剤薬局などの待ち時間に手軽に将来の不安を相談ができる

　窓口サービスの共創

●保険会社様 × 弊社

・ 保険加入者向けに、任意後見制度を組み合わせた「安心」を付加した

　サービスの共創

●宅食事業者様 × 弊社

・宅食訪問と弊社見守りアプリを組み合わせた高齢者見守りサービスの共創

上記はイメージの一例ですので、ディスカッションの中で「まず第一歩として何ができそうか」という部分から、お話できたらと考えております。

ビジネス領域

• 少子高齢化
• 課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」

・日鉄興和不動産株式会社様と業務提携し、マンション居住者へ生活相談サービスを提供

（プレスリリースはこちら）