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  • 更新：2023年10月23日

NPO法人イーハトーブ地域情報マネジメント

NPO法人イーハトーブ地域情報マネジメント
  • モビリティシェア・リース
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 大学発ベンチャー
  • 教育研究機関
  • NPO・NGO

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

当NPO理事長である宇佐美は大学で公共交通分野の研究をしている中で、協力している自治体をフィールドとして、身近なIT企業（ぴーぷる）や建設コンサルタント（復建技術コンサルタント）と協働して、安価で簡易に公共交通のデータ取得と活用に役立てるようなシステムを5年前くらいから開発し、いくつか実験的に地域で適応させてきました。 この分野ではSuicaのような交通系ICカードが大手では活用されていますが、儲けがない自治体の公共交通事業においては、いかに安く簡単にデータを取得して活用できる仕組みが重要となるのですが、そこに取り組む企業などはほとんどありませんでした。 そこで、研究での地域貢献ということでシステム開発に乗り出しました。ただシステムを開発、提供するのではなく、私の有している公共交通政策の知識やコンサルタントのフィールド展開能力、IT企業のシステム開発能力を合わせてというところが、当方の強みと思います。加えて、主に岩手県内ですが複数のフィールドを有していることも大きいと思います。

提供リソース

当方が有している地域公共交通の知見やデータ取得活用に一緒に組んでいるIT企業やまちづくりを担う建設コンサルタントのノウハウ、岩手県内でのフィールド展開。

解決したい課題

位置情報を有するデータを取得活用して、地域・社会の課題解決に取り組むことができます。


共創で実現したいこと

多くの自治体が公共交通政策をしっかり進めることができるために、今はしっかりとできていない人の移動データの取得、活用の重要性の認識を高め、ハードルを下げることが目標です。 そして、自治体が行うべき公共交通政策と民間事業者が経営として自主的に取り組む事業の棲み分けを明確にしたいです。 今は、妄想で公共交通政策を進めている自治体が多いです。民間事業者もデータを活用できているところもあれば、全くできていないところもあり、これも問題と認識しています。

求めている条件

個人の移動データを保有、または、公共交通に関してのノウハウが少ないパートナー。

オープンイノベーション実績

コミュニティバスへの簡易な乗降システム導入による移動特性の把握

https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202202251370920750


企業情報

企業名
NPO法人イーハトーブ地域情報マネジメント
事業内容
所在地
岩手県滝沢市巣子152番地89
設立年
2022年

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選択しているビジネス領域の企業

大日本ダイヤコンサルタント株式会社

　当社は総合建設コンサルタント会社として、自治体の実施する政策の立案・企画から、インフラをはじめとした事業の計画・設計まで幅広いサポートを実施しています。特にインフラを担当する部門は高い技術力を誇っており、グッドデザイン賞・田中賞など多数受賞しています。都市・環境・交通計画を中心とした政策立案支援部門では、全国の自治体を対象に調査から高度な統計・交通解析、市民参画コーディネートを含む政策・事業コンサルティングを実施しています。 　自社の直営事業としては、現在、公共空間や公有地の活用・PFI、事業計画の立案、まちづくり会社の運営など、都市・地域をフィールドとした様々な事業展開を実施しています。直近には、水素ステーション・燃料電池販売会社、木質バイオマス発電事業会社の事業開発と運営、ビッグデータを活用した渋滞予測、Maas等への展開システムの開発、実証実験を実施しています。 　

  • 出資したい
  • 共同研究
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • ピッチイベント実施
  • 新市場の模索
  • 上場企業
大日本ダイヤコンサルタント株式会社

株式会社JTB沖縄

株式会社JTB沖縄は、国内外で旅行・観光事業を展開するJTBグループの会社であり、本社と活動拠点を沖縄に置き、｢グローバル×ローカル｣を実践する“グローカル企業”です。国・県および自治体と共に事業を行う公務営業、人材派遣、情報誌発行、空港での案内所やラウンジ、インバウンド向け観光案内所の運営、法人営業、店頭営業など、JTB沖縄の事業内容は多岐に渡りますが、従来の事業領域に留まらない新たなサービスや観光コンテンツの開発を担う事業開発部門として、「沖縄観光開発プロジェクト」が発足しました。​現在、7人のメンバーが専従で新規事業の開発を推進しております。これまで沖縄観光開発プロジェクトでは、国内外事業パートナー様と共に、公共交通課題の解消を目指す交通インフラ、沖縄の魅力を体感できる観光アクティビティ、観光閑散期の誘客ムーブメントを創る大規模イベント、観光×テクノロジーをテーマにしたスマート観光サービスなど、沖縄発で様々な新規事業を創出してきました。よりスピード感を高め、事業推進していくにあたり、弊社にはない多様な視点で協業頂けるパートナーが必要です。沖縄という国内有数の魅力的な観光地を舞台に、新たな価値創造に取り組んでいただける方をお待ちしております。

  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
株式会社JTB沖縄

株式会社ユニ・トランド

私たちは、地方創生のために地域コミュニティを維持・活性化するMaaS事業を展開する企業です。2011年の東日本大震災において公共交通の被災状況を目の当たりしたことをきっかけに、交通・人流・物流に関わる社会課題をICTを活用したソリューションで解決するために、2016年に事業を開始いたしました。事業開始以降、今後の地方交通の維持や街の活性化を考える上では解決すべき多くの課題があることを知りました。現在は「移動」分野において、ICT技術を活用し「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」ことにフォーカスし共創型まちづくりの基盤「Community MaaS（コミュニティマース）」を主力ソリューションとして展開しております。【Community MaaS とは】MaaSに移動の目的を促すサービスを連携させ公共交通と地域活性化を実現するとともに、収集したデータをダイナミックかつ柔軟に活用できるプラットフォーム。詳細はこちらまちづくりや地方創生においては、大小さまざまかつ複雑な課題があります。「移動」からのアプローチを軸としながら、パートナー企業様のリソース・ノウハウとの共創によって、ひとつひとつ解決を目指していきたいと考えております。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
  • スタートアップ
株式会社ユニ・トランド

PGV株式会社

PGV株式会社は、小型軽量高精度の脳波計と解析AIを開発している、大阪大学発のスタートアップ企業です。 大阪大学 関谷教授の有機エレトロニクスの研究を基に設立されました。 弊社の脳波計は、42gの小型軽量でワイヤレス仕様となっており、従来の大型・有線タイプの脳波計と異なり、誰でもどこでも利用可能です。 また、高精度で医療機器認証を取得しており、医療や研究用途に広く活用されています。 ソフトウェア面では、質の高い脳波データを活用し、睡眠、認知症、更年期症状、てんかん、せん妄などの分野でAI解析を進めています。 現在は、大学研究機関や企業R&D部門との受託業務に加え、医療機関や自治体に向けたソリューション提供を通じて、各業界と連携した「共創型サービス」の創出に注力しています。 

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
PGV株式会社

株式会社メディアシーク

弊社は２０００年３月に設立、２０００年１２月には東証マザーズに上場し（4824）以来、「善いシステム善いサービス」を生み出すことを目標に２０年以上システム開発の実績を積み重ねてきました。 累計3400万ダウンロードの実績を持つバーコード読み取りアプリ「ICONIT」は１０周年を迎え、ここに近年ベンチャー企業創出も事業の柱として育ち、ヘルスケアDTｘ（エビデンスに基づき臨床研究されたソフトウェアを用いて患者に直接的な医療介入を行い、疾病の予防・診断・治療等を支援するデジタル治療アプリのこと）など新しい領域に積極的に進出しております。 その中でも、２０１６年から脳神経科学とITを融合させるブレインテックに取り組んでおり、そこで培ってきたデバイスとアプリを用いるなどして脳波の周波数（脳の活動）の調整を行うニューロフィードバックという技術を活用し、DTｘの領域で積極的に事業展開しております。 このDTｘ領域は、オープンイノベーション型の共同事業として推進しており、サービスの臨床研究、薬事承認、販売について各研究機関や製薬企業などのパートナーと提携していきたいと考えております。またすでに、東京大学様や千葉大学様などともエビデンスとなる研究成果を発表し、開発を進めております。

  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 上場企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
株式会社メディアシーク

株式会社ティーネットジャパン

弊社は1976年に創立し、最大の強みは土木、生産システム、機械設計、電気・電子設計など多岐にわたるテクノロジーとナレッジ、そしてそれを活用したノウハウを持っていることです。 現在の事業の柱は4つあり、①CS（シビック・サービス）事業土木施工管理を主業とする建築コンサルタントの先駆者として、中央省庁や地方自治体、独立行政法人などに対し、技術アドバイスや品質管理ノウハウを提供しております。建築コンサルタント登録の「施工計画、施工設備および積算」部門において、20年連続で全国1位の実績を誇っております。 ②SI（システム＆インフラソリューション）事業≫弊社の建築技術、生産技術、機械・電気設計技術などの蓄積された知的財産とITを融合させお客様の課題解決を実現しております。スマートファクトリーソリューションのみではなく、120校以上が利用している、大学のWeb出願サービスの開発や運用も担当しております。 ③ES（エンジニアリングソリューション）事業≫機械系・電気系エンジニアを中心に、様々な分野のものづくりを支援するため、受託開発や技術者派遣を行っております。近年は事業領域をさらに拡大し、製造業向けの技術研修なども行っております。④PE（プラントエンジニアリング）事業≫運搬機械システムに関する総合エンジニアリングサービスをはじめ、国内トップシェアを誇るバナナの追熟加工設備の提供、FA設備の開発からメンテナンスまでを一括で支援しているほか、湿式調湿機「カサバー」による空調管理まで、幅広く事業を展開しています。 以上となっております。 今後は、共創パートナー様と共に社会課題やSDG’sに関連した、「ミライ事業」を作っていきたいと考えております。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社ティーネットジャパン

朝倉コンサルタント株式会社

上下水道コンサルタント業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浄水施設設計（脱ヒ素浄水場の実績あり） ポンプ場・配水池の設計実績多数 公共事業の収支基本計画・一般企業会計へのシミレーション マスタープラン作成を得意 太陽光発電所開発・設計・系列会社での施工・保守管理、売買仲介までの一貫事業を推進中近年での設計実績は、菅更生実施詳細設計を数多く設計している。再生可能エネルギー部門では、令和６年度より本格的に、系統連系蓄電池施設の開発に邁進していっており、30箇所の候補地を有し、今後の益々の躍進が期待できると判断しています。

  • 出資したい
  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • アイディアソンの実施
  • 中小企業

明晃化成工業株式会社

弊社は1967年創業の化学品・化成品メーカーです。プラスチック製品の加工技術が強みで、弊社が開発した厚さ5mmのCDケースは海外でも需要があり、各国で特許を取得、世界標準の製品となっています。「企業が長く存続するためにはできるだけ公共的であることが唯一の手段である」という信念から、製品やビジネスモデルは世の中のためになるという公益性に徹底的にこだわってきました。そのような観点から、1990年代後半に抗菌プラスチックの研究から始まった光触媒の活用は、様々な研究機関との研究・効果検証を重ね、2002年には光触媒素材の生産に成功、小売業を中心に多くの業界へ提供しています。≪効果検証連携先≫●奈良県⽴医科⼤学様との共同研究により、弊社光触媒コーティング剤の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する効果を確認（コーティング施工面に接触後10分以内で99.9％以上を不活化）●一般社団法人 京都微生物研究所様にて、多数の弊社光触媒材料・製品の抗菌力評価試験を実施。効果を確認。●一般財団法人 ボーケン品質評価機構（旧 財団法人 日本紡績検査協会）様にて、多数の弊社光触媒材料・製品の消臭力評価試験を実施。効果を確認。●その他

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
明晃化成工業株式会社

日本電気株式会社

NECグループはITサービス事業、社会インフラ事業、次の柱となる新規事業とそれを支えるR＆Dを行っていますITサービス事業ではAI、IoT、5Gといったリソースを活用して、社会・お客さまの活動をITで支え社会や産業の変革をデジタルにより実現します社会インフラ事業では海底ケーブルから宇宙光通信までを網羅するネットワークで、人・モノ・コトをつなぎ新たなDXサービスを創出します次の柱となる新規事業では、AIをはじめとしたIT技術とオープンイノベーションによって多彩な知を新結合させながら社会課題の解決を起点とする新たな成長事業の創出に取り組んでいますR&D (研究開発)はAI、通信、セキュリティの領域でグローバルでも高い競争力を有しています。これらの技術力をベースに激しく変化する社会課題や多様なニーズに適応する高付加価値なサービス・製品の開発を実現し社会全体の創造性や生産性を向上させます

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 大手企業
  • 上場企業
日本電気株式会社

アステック株式会社

未来を創りだす技術集団として、さまざまな技術を習得した技術者の開発スキルをベースに、お客様が真に求めるシステムをご提供致します。 また、様々なベンダーとの強力なパートナーシップを生かし、安心かつ斬新なシステムのご提案・構築を、「ベーシックソフトウェアからアプリケーション」にいたるまでワンストップサービスでご提供させていただきます。 FAシステム 装置制御の技術 当社では、FA装置の開発に長年関わってきており、豊富な装置制御の開発実績があります。マイコンボードの組込ソフトウェア開発や、PLCでのラダー、モーション制御の開発など、様々な制御システムの開発が可能です。 装置制御の技術について 画像処理の技術 工場の生産ラインにおける画像処理システムは、製品の製造・組立や外観検査など、様々な場面で活用されています。当社では、様々な製造装置のソフトウェア開発で培った画像処理技術を保有しています。 画像処理の技術について FA機器制御技術の開発実績へ 社会インフラシステム 交通管制技術 各都道府県警察管轄の一般道路や高速道路に設置されている車両感知器、光ビーコン等からの各種情報をもとに刻々と変化する交通状況を把握し、ドライバーへのリアルタイムな交通情報の提供を行う。一般道路の交通管制システムでは、交通状況をもとに信号機に対する信号制御のリアルタイムな最適化制御を行う。 交通管制技術について 社会インフラシステムの開発実績へ クラウド・IoT クラウド・IoT技術 「IoT（Internet of Things）」とは、センサーなどのデバイスをインターネットに接続して情報のやりとりを行い、データの収集・解析やデバイス制御などのサービスを提供するシステムです。 IoTのシステムは、データの蓄積やサービスを提供する為のサーバを必要とし、その構成として自前で調達・管理するオンプレミス方式とクラウドサービスを利用するクラウド方式があり、当社では主にクラウド方式によるシステム開発を行っています。 クラウド・IoT技術について 組込システム 組込システム技術 組込システムとは、汎用的なパソコンとは違いCPUやOSが多岐にわたり、各機器のシステムに特化した基盤やOSで構成されるのが一般的で、基盤専用のOSポーティング技術やドライバー開発技術が必要になり、また専用の開発環境も必要になりソフトウェア技術の中でもかなりコアな部分の担当になります。 アステックは設立当初から、組込技術に優れた人材が多く在籍しており、特に大手企業からの信頼も得て組込関連のもの作りを長期間続けています。 組込システム技術について カーナビゲーション開発技術 カーナビゲーションシステムは、地図表示、誘導探索、交通情報、音声認識など多数のアプリケーションで構成されています。 たとえば、地図表示は、車両の移動に合わせ常に地図がスクロールしますが、その地図情報を先読みし、ドライバーに提供するその他多数の情報とともに、スムーズな地図描画を担います。地図表示では、直接的ではないものの多数の技術要素(GPS, 交通情報VICSなど)に関連した表示を行います。 音声認識では、タッチ操作の代わりとして音声による操作を提供するため、基本的なナビゲーション操作をするための静的認識語彙に加え、マルチメディア操作などをサポートするための動的認識語彙の作成を行い、音声認識を用いた対話を行い、目的とする操作までを行います。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
アステック株式会社

SWAT Mobility Japan株式会社

SWATは、少ない車両台数で、複数の乗客を効率良く相乗りさせる高精度のルーティングアルゴリズムを保有し、オンデマンド相乗り送迎サービスやオンデマンド公共バスを世界7カ国 (日本、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、オーストラリア)で展開しています。 オーストラリアでは、オンデマンド公共バス（サービス名：MetroConnect）を運行、フィリピンではトヨタ自動車フィリピンと通勤送迎サービス、日本ではJ:COMの営業員向けにライドシェアサービスや新潟市でオンデマンド公共バスの実証実験をしております。コロナ禍においては、トヨタ・モビリティ基金と医療従事者の通勤負担を削減する為のオンデマンド送迎サービスをタイ、フィリピン、インドネシアで運行しました。 SWATは日本を最重点国と位置づけ、企業向けの相乗り送迎サービスに加え、日本特有の地域交通課題を解決すべく、地方自治体・交通事業者向けのオンデマンド公共バス導入を推進していきます。

  • 認定SU
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
SWAT Mobility Japan株式会社

一般社団法人日本排出量取引支援機構

・団体の特徴：省エネ事業で削減量保証を行う、ＥＳＣＯ事業者（エネルギーサービスカンパニー）や省エネ機器のトップ 　ランナーが会員となっている団体です。代表理事の木暮徹と専務理事の中村健治が関わったエスコ事業はコンビニからホ 　テル、大型ショッピングセンター、あらゆる工場、公共施設等10,000カ所を超える施設において20％以上のコスト削減を 　実現してきました。その省エネ実績を支えてきたのが省エネ実績が無ければ取得出来ない【省エネ診断士】と【省エネナ　ビ】です。現在の社団は見える化のプラットホームを提供しつつ、業界ごとのＣＯ２排出量ベンチマークを創る為、下記事業展開を図ります。 ・ファミリーエスコ事業で100万人の省エネ診断士養成・携帯省エネ診断システムの開発・省エネナビＣＯ２の開発と障がい者の雇用システムを自治体に提供する。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
一般社団法人日本排出量取引支援機構