• 更新:2025年06月18日
  • 返信率:100%

地方の公共交通・物流課題を、デジタル技術(データ取得・可視化・分析)を活用した共創事業によって解決したい。

株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニ・トランド
  • IoTデバイス
  • 地域活性化
  • 位置データ
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
  • スタートアップ
01HPJG5P0WWDZV1DMW170EGG88
坂出市内のコミュニティバス、デマンド型乗合タクシーを運営する複数のタクシー会社に対してもCommunity MaaSを提供しています。
01HPJG5P0WWDZV1DMW170EGG88
坂出市内のコミュニティバス、デマンド型乗合タクシーを運営する複数のタクシー会社に対してもCommunity MaaSを提供しています。
01HPJG5P0WWDZV1DMW170EGG88
坂出市内のコミュニティバス、デマンド型乗合タクシーを運営する複数のタクシー会社に対してもCommunity MaaSを提供しています。

プロジェクトメンバー

責任者

プランのアップグレードで企業責任者情報を確認いただけます

プラン詳細はこちら

自社特徴

私たちは、地方創生のために地域コミュニティを維持・活性化するMaaS事業を展開する企業です。


2011年の東日本大震災において公共交通の被災状況を目の当たりしたことをきっかけに、交通・人流・物流に関わる社会課題をICTを活用したソリューションで解決するために、2016年に事業を開始いたしました。


事業開始以降、今後の地方交通の維持や街の活性化を考える上では解決すべき多くの課題があることを知りました。


現在は「移動」分野において、ICT技術を活用し「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」ことにフォーカスし共創型まちづくりの基盤「Community MaaS(コミュニティマース)」を主力ソリューションとして展開しております。


【Community MaaS とは】

MaaSに移動の目的を促すサービスを連携させ公共交通と地域活性化を実現するとともに、

収集したデータをダイナミックかつ柔軟に活用できるプラットフォーム。

詳細はこちら


まちづくりや地方創生においては、大小さまざまかつ複雑な課題があります。

「移動」からのアプローチを軸としながら、パートナー企業様のリソース・ノウハウとの共創によって、ひとつひとつ解決を目指していきたいと考えております。

提供リソース

■Community MaaS

・地域住民など1人1人が複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うプラットフォーム


<おもなサービス>

・キャッシュレス決済(運用業務含む)

・バスロケーションシステム

・運行状況可視化サービス(MANALYZE)

・交通データ分析システム(MA-P)

・デジタルサイネージシステム

・各種デジタル支援サービス

・送迎システム(送迎GO)

・ゴミ収集車可視化サービス(GOMIRUTO)


■鮮度の高い公共交通データが提供可能

・弊社機器が導入されている地区において取得している移動データ など


<データ例>

・各バス停での乗降者数データ

・ODデータ

・利用者属性データ

・車両のリアルタイム位置情報データ


■自治体との連携基盤

・50以上の自治体基盤があり情報共有を含めた連携が可能

※自治体への導入事例

~バス5,000台以上に車載器を乗せバスロケなどを実現!!

50以上の自治体様のコミュニティバスにシステム導入~

解決したい課題

【地方の公共交通・物流が抱える課題の解決】


地方の人口減少・高齢化は急速に進み、公共交通・物流分野では「運転手の不足」を起因として以下の課題がさらに顕在化すると想定しております。


・公共交通の担い手が減ることによって地域内外からの人の移動が鈍化

・物流の担い手が減ることによってモノの移動が滞る

・移動の鈍化、減少により地域活力の低下


「人手を増やす」観点だけではなく、デジタル技術を活用したデータ収集・可視化・分析によって有効な打ち手を構築する必要がありますが、大きな課題であるが故、私たちだけでなく、まちづくり・地方創生に対して知見やフィールドを有する企業様と連携した取り組みを行っていきたいと考えております。

共創で実現したいこと

公共交通課題や街の活性化に真剣に取り組む自治体様や企業様と協力し、解決策の模索、そして実現まで、共にに歩んでいきたいと考えております。


【テーマ01】

公共交通データを活用したまちづくり・地域活性化事業の共創

(共創イメージ例)

・都市計画を担う企業や自治体様とともに、当社が有する鮮度の高い公共交通データを活用したソリューションの共創


【テーマ02】

地方物流のラストワンマイルにおける課題を解決する事業の共創

(共創イメージ例)

・小口物流企業向けに、データ・エビデンスを基にした効率的な収集/配送スキームの構築


上記はイメージ例ですのでパートナー企業様とディスカッションを重ねながら、共創企画をつくり上げていきたいと考えています。

求めている条件

■都市計画コンサルティングを事業とする企業

■行政向けに事業を展開している企業

■物流企業(小口物流)

■物流業界に向けた支援を行う企業

■電気、ガスなど地域に根差したインフラ企業

■まちづくり、地方創生、地域活性化に取り組む企業


その他、私たちの解決したい課題や共創で実現したいことに共感いただける企業様と積極的にお会いしたいと思っております。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 運送・輸送
  • 交通インフラ
  • 物流・倉庫
  • 地域活性化
  • モビリティ
  • 決済
  • その他データ
  • IoTセンサ

オープンイノベーション実績

日野自動車株式会社様と共に、ゴミ収集業界の課題に取り組んでおります。

主な課題として、リアルタイムの位置情報が把握できないために問い合わせ対応に膨大な工数がかかること、また現在の収集ルートの妥当性判断が困難であることなどが挙げられます。

 

この協業の結果、弊社の位置情報可視化サービス基盤を活用し「GOMIRUTO」の開発や、データサイエンティストによる収集ルートの妥当性分析サービスなどを実施しました。

 

(プレスリリース)https://www.unitrand.co.jp/news_post/2024/0418_press01/

(資料)     https://www.unitrand.co.jp/news_post/2024/0525_news/

企業情報

企業名
株式会社ユニ・トランド
事業内容
ユニ・トランドは、持続可能な地域社会を実現するために、交通・人流・物流に関わる社会課題を、利便性と効率性の両立を図りながら最適化する視点から捉え、デジタル技術を活用してデータを収集し、現状を可視化するとともに、さまざまな分析を通じたエビデンスに基づいて解決する会社です。 私たちが提唱する「Imagine CityⓇ」は、地域住民の皆様と共に想像し、創造する街づくりを、デジタル技術を活用して持続可能な形で実現することを目指しています。
所在地
〒108-6029 東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟29F
設立年
2016年

プランのアップグレードで企業情報をご確認頂けます

プラン詳細はこちら

選択しているビジネス領域の企業

株式会社フードコミュニケーション

弊社は、健康な心と体作りを食でサポートする事を目的とし、「病気予防、怪我予防の食事」を、美味しく、楽しく、生活の中での「食」を沢山の方に伝えたいという想いで2008年の協会設立からスタートしました。青森を拠点としながら、食育を軸とした講演活動・料理教室の開催や飲食店向けレシピ開発をはじめ「食」をコミュニケーションツールとし、事業を展開しています。 また、これまで食を通じて地域課題と向き合ってきたことや、代表である私自身が経験してきたことを生かし、社会課題をよりリアルに捉え、解決策を打ち出していくこともひとつの強みとなっています。 <強みの一例>・全国各地でのべ3万人以上と料理教室やイベントを開催してきた実績とレシピノウハウ・地方の飲食店のリアルな現場感や課題感の把握・子育てのリアルな経験※現在20歳の娘(バスケットの国体選手)と小学1年生の息子を育てながらワーキングマザーとしてフルで働いています・スポーツ強豪校(男子新体操・青森大学・青森山田高校)の食事指導や、寮生活での食事をリアルとオンラインでサポートした実績 フットワークの軽さとスピードを大切にしているので、全国各地にリアルでも伺います。リアルとオンラインで全国各地の方々と繋がりながら、地方課題の解決をはじめとして、食卓から日本を元気にしたいと思っています。 

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • アイディアソンの実施
  • 中小企業
株式会社フードコミュニケーション

株式会社エイト日本技術開発

● エイト日本技術開発は、『地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に、社会的責任を全うし人類の福祉に貢献します。』を経営理念に置く建設コンサルタントです。● 『国内外の様々な問題に幅広く対応するリーディングカンパニー』『我が国トップクラスの真のインフラ・ソリューションコンサルタント』『持続的成長と企業価値向上を追い続ける社会的責任企業』の3つのビジョンのもとに、これまで国内外を問わず優れた技術と判断力で真に豊かな社会創りに貢献してきました。● 近年は、DX技術を活用した研究開発に力を入れ、数々の防災減災技術やインフラ点検技術等を開発してきました。● また、地域課題の解決や持続可能な社会を構築・維持するため、民間資金とノウハウを有効活用したスマートシティやデジタル田園都市など新たな事業を展開し、地方創生に取り組んでいます。● これらの技術とノウハウを活かし、新たなパートナーの皆さまとの共創により、地域課題の解決などを通じてさらに社会に貢献することを目指しています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
株式会社エイト日本技術開発

岩手町

岩手町は、岩手県盛岡市に隣接する人口約1.1万人の町で、全国に誇れる農業や畜産、豊かな自然環境を有しています。特にキャベツは東北一の産地として知られ、新幹線いわて沼宮内駅を活用した首都圏への良好なアクセスが特徴です。当町は、2020年に内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、持続可能なまちづくりと地域活性化に向けた取り組みを進めてきました。生活に寄りそった課題解決を目指し、「リビングラボ※」という手法を軸に、農業、林業、健康・スポーツをテーマに市民・企業・行政が協働する様々なプロジェクトを展開しています。※リビングラボとは、生活空間(Living)と実験室(Lab)を組み合わせた造語で、社会課題の解決や新しい価値創造を目指す共創の場です。さらに、岩手町町長の公約が実現する形で、2024年1月には地域商社「一般社団法人つなぐ・いわてまち」を設立されました。本法人は、岩手町、東北銀行、岩手銀行、北日本銀行、IGRいわて銀河鉄道、商工会が連携した地域商社で、町内外の「ヒト・モノ・コト」をつなぎ、新たな産業の活性化を推進しています。これまでリビングラボで培った町外や他業種との「共創」に前向きな姿勢と、「一般社団法人つなぐ・いわてまち」の強みを活かし、パートナー企業と共に地域課題を解決し、持続可能な未来の実現を目指します。

  • 自治体
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • スタートアップ
岩手町