更新：2025年04月02日
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農業とは、私たち人間の生命を支える原料を生産する責任重大な仕事です。人間も地球の一部であり、自然界の微生物たちの連携により、有機無機物の生成合成された食材の成分を理解することにより、安全で安心な食の共通認識を持つことができます。環境に調和した食料システムを確立するための法律「みどりの食料システム戦略」が2023年に成立し、同年7月1日から施行されています。戦後70年で0.5％に減少した有機農業を25％に拡大することを目指すこの法律は、「食の安全」に対する期待が高まっており、千葉県いすみ市を起点に、子供たちの学校給食の食材として既に導入されています。企業では、CSR活動の一環として、CO2削減と食料安全保障の確立に向けた新規事業が浸透しています。私たちの会社では、化学物質で汚染された土壌を短期間で有機栽培可能な土壌に改良しています。

【農業生産法人】株式会社奄美農畜水産事業組合

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自社特徴

私たちは、日本の農業が直面している「悪い土」という問題を、従来の対症療法ではなく、根本から解決する方法で「有機農産物」の栽培を支援します。農家は長年の経験により、作物がよく育つ「良い土」を見分けることができますが、「悪い土」の存在も認識しています。農家が選んだ「良い土」と「悪い土」の土壌微生物の多様性と活性を測定した結果、良い土は高い値を、悪い土は低い値を示しました。良い土壌で育った野菜は糖度が高く、残留硝酸態窒素が少なく、土壌微生物の多様性と活性が高いです。一方、化成肥料を使用した土壌で育った野菜は糖度が低く、残留硝酸態窒素が多く、土壌微生物の多様性と活性が低いです。私たち人間は成分の正確な配合を判断することはできませんが、微生物による合成比率は自然界の法則に従い、食物連鎖を通じて生命の原料として体内に取り込まれます。私たちは、全国の土壌評価が可能な簡易測定機器を開発し、土壌マップと農産物マップを作成してビッグデータ化し、効率的な農産物生産に役立てることを目指しています。また、土壌と栽培作物の状況を数値化することで、安全で安心な食材の指標となり、真の有機食材と自然循環型農業の普及に貢献し、日本の農業の理論的基盤を築き、再興させることを目的としています。

提供リソース

• 『肥えた土』の条件とは、 ① 化学（ｐＨ、窒素、リン酸、カリ、ミネラル、腐植など）的に良い。 ② 物理（粒状、堅さ、水はけ、水持ちなど）的に良い。 ③ 生物（微生物、小動物など）的に良い。化学性・物理性・生物性の３つが揃って始めて豊かで肥えた土壌といえます。 • １００年前の農業は、屎尿、家畜糞尿、灰、緑肥、腐葉土等の自然科学で土壌微生物が活性化する自然循環型農業に１００％成立していました。先人たちは、その地域にあった合理的な農業を営み継承して来ましたが、戦後から普及した慣行農業（化学肥料と農薬）は、生活すら維持できなく、兼業農家で耕作放棄地は増えるのみであります。昔伝来の自然循環農法の継承率は１0％弱であり、現状打開を模索する農家や行政の理解が得られる地域において、昔伝来の農法と新規人材を投入、育成し、次代に継承していきたい。土壌微生物の世界は、科学的に未踏の領域でした。どうして、土壌の生物性は、測れなかったのかを列記します。 ① 微生物の機能について、組合せ数が多すぎて群として調べられる数も土壌１グラム当たり数億～数兆の数が存在し、従って無限に近い。 ② 種類が土壌１グラム当たり千種以上、計測するたび殆どが新種で未知数である。 ③ 個々の機能について、見える数の百分の一以下程度しか培養出来ない為、予測不可能である。 ④ 群となる機能予測について、現実的に、微生物一つ一つを調べて、その全ての機能を特定するのは不可能です。また、それぞれの微生物の相互作用を調べるのも、この場合とする予測数が、天文学的数字となり、予測不可能である。２０１５年にイタリアで開催された食の万博において、地球の土を再生する『土壌微生物の多様性・活性化』の測定評価について、日本の研究者より発表、『持続的食糧生産に課題を有する』多くの国々から絶賛されました。

解決したい課題

人間も地球の一部であり、命を繋ぐ食材は自然の法則に従い生産されるべきです。自然循環を基にした持続可能な農業システムは、120年前にアメリカのキング博士が来日し作成した「東アジア四千年の永続農業」（農文協監修）の調査レポートから学び、論理的に形成された産業として再構築されるべきです。SDGs（持続可能な開発目標）に沿った事業展開は大きな意義を持ちます。私たちの事業は、日本国内に留まらず、世界全体に価値ある影響を与えます。以下は「持続可能な開発目標（SDGs）2030アジェンダ」からの抜粋です。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）

※目標2: 飢餓を終わらせ、食料安全保障と栄養改善を実現し、持続可能な農業を推進する。

項目2.4: 2030年までに、生産性と生産量を向上させ、生態系を保持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水などの災害に対する適応能力を高め、土地と土壌の質を改善する持続可能な食料生産システムを確保し、強靭な農業を実践する。

目標12: 持続可能な生産消費形態を確保する。

項目12.4: 2020年までに、合意された国際枠組みに従い、製品ライフサイクル全体で環境に適した化学物質と廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の放出を削減して、人の健康と環境への影響を最小限に抑える。

共創で実現したいこと

有機農業に専念している生産者と、その顧客である消費者間をＩＣＴ（情報通信技術）による『土壌と農産物の視える化』をシステム構築し、相互の共栄安心により、消費者拡大と新規就農者（有機農業）の支援を行う。その為の簡易測定機器を製作するに辺り、①機器製作協力②資金協力③機器販売協力④コンシューマへのPR協力の4点に対して、今後の日本人の健康自助、農作物の日本国内自給率向上を踏まえて、一緒に事業コラボレーションを検討して頂ける事業者を募集します。一つのビジネスモデルとして、開発投資金及びランニング費用は、「可視化」確認の通信費用に合算して回収する。勿論様々な分野に渡る事業となり得る、本事業は非常に大きなビジネスの可能性を秘めています。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください土壌の簡易測定器（伝導率）に解析ソフトとアプリの開発、農地の総合評価等のアプリ開発を含め、通信技術と通信キャリアとの総合的なプロジェクトと考えております。スキームの作り方は、賛同者の方々とのご相談としまして、目的は『農業と食材の意識改革』に繋がり、自然摂理は次世代に継承され、人間社会に対する貢献事業と考えております。