• 更新:2023年02月07日

プラスチック汚染、温暖化、ゴミ問題、消費習慣、フードロス、エネルギー問題などなど、私たちが抱えている多くの社会問題の解決に向けて一緒に戦う仲間を探しています。

YNI JAPAN合同会社

YNI JAPAN合同会社
  • 地方創生
  • 環境問題
  • 課題解決No.14「海の豊かさを守ろう」
  • プロダクト(製品)共同開発
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
セジー収穫その1。
セジー収穫その2。
セジーを仕分けして梱包。
静岡市SDGs宣言証。
セジー収穫その1。
セジー収穫その2。
セジーを仕分けして梱包。
静岡市SDGs宣言証。

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

旗艦プロジェクトとしてStrawlific(ストローリフィック)というブランドを展開しています。 100%植物性ストローを輸入・販売しています。 YNI VIETNAM自社工場で製造。 素材は南ベトナムの湿地帯で自生する天然菅(すげ)の一種レピロニア・アルティキュラタ。 英語でグレーセッジと呼ばれるため、相性は「セジー」。


特徴は以下です。少し長文になりますが、是非主役のセジーの良さをわかってもらえたら光栄です!


☆環境への負担は最小限 ストローの形として生えてくるセジーはエコロジカルフットプリント(排気ガスなど環境負担)が極限に小さいです。PLA(ポリ乳酸)と植物繊維で作られるいわゆる "bio plastic" のストローと比べ、製造過程で消費されるエネルギーや水の量も圧倒的に少ないです。また、特定のコンポスト環境でしか土に戻らないPLAと違い、間違って外で落としても安心です。


☆とにかく水分に強い ふやけたり、解けたりは一切しません。湿地帯に自生するセジーは水によって活かされています。飲み物に入れてしばらく経つと、植物本来の弾力性が出て、生き生きしてきます!その後、折り曲げても元どおりに戻ります。


☆生態系の保護につながります ベトナム南部の湿地帯を生息地とする動物がいっぱいいます。その中で絶滅危惧種に登録されているオオヅル(Sarus Crane)はその生態系の貴重な一員です。 セジー畑のすぐそばに自社工場がありますが、私たちも幻想的に空を飛ぶオオヅルの姿を一度しか見たことないほど減少しています。インドでは「愛の象徴」とされ、つがいが一度結ばれたら一生添い遂げるのです。近年ホーチミンの急成長に伴い田んぼや工場が拡大しています。この環境を守ることでオオヅルも含めた生物多様性に富んだ生態系の保護につながります。


☆リジェネラティブ・ファーミング(環境再生型農業) 大気にある二酸化炭素を綴じ込み、作物を入れ替えて土壌を改善、微生物まで生物多様性を向上させるなど、環境を維持する為に自然の力を最大限に生かした農業。 ベトナム南部の湿地帯は特殊で、鉄分が多く、アルカリ性が非常に強い場所です。そのため、元気に育つ植物は限られてしまいます。 しかし菅、稲、芦など、イネ目だけが青々と生い茂ります。 セジー農業に用いているリジェネラティブ・ファーミングは定期的な「移植」が中心になっています。約12ヶ月成長したすげは密度濃く生えてきて、収穫時期を迎えます。束となった一番強いものを根っこごと集められ、違う畑に移植します。そして想像の通り、循環。 こうして自然本来の持続性を促すことでオオヅルの生息地、原料の確保、雇用の安定、プラスチックストローの大幅な削減、結果的に環境汚染の改善が可能になります。


☆農産地での雇用を生み出します。最近多くの人が仕事を求めて田舎から都会に移住しています。おかげで貧困から脱出することができて、ベトナムは東南アジアの中で経済成長率ダントツNo.1です。その反面、都会以外では過疎化が進んでいます。すげ農家や工場のスタッフ、地方の印刷会社、流通会社など、多業界にわたり雇用を作り、ローカル経済に貢献しています。


☆フェアな値段設定 これから世界各国の使い捨てプラスチックに関する法律が変わっていく中、とりわけ先進国の消費習慣の見直しを責められています。値段も極力下げずに、環境問題への意識拡散、ベトナム現地の生活向上はもちろん、地域社会のステークホルダー全員の「サステイナブル」を目指しています。


☆ジェンダーイコーリティを重んじた体制 ベトナムは女性が役職を務める割合がアジアの中で2位。 YNI Vietnamのオーナーの一人もその一員。現地の本部社内では従業員の9割は女性。仕事に対して真面目だけではなく、組織として女性エンパワーメントを推進することで地域に新しい風を吹き込み、経済発展に貢献できます。


今後はサステイナブルをキーワードに、楽しい、参加しやすい企画を展開してまいります。

提供リソース

YNI JAPANは、ストローリフィックを第一発目の事業として旗揚げ、「サステイナブル」という新しい当たり前をもっと身近なものにして、楽しくライフスタイルに落とし込む事業を展開していきます。 YNI Vietnamを立ち上げたのは2019年4月。 YNI JAPANは2020年10月。 地球や社会にとっていいこと、同時に私たちも気持ちよくなれることをやりたい、そんな想いで始めた。


​ 核となる3本の柱。

1 プラスチック汚染問題への意識の拡大、そしてそれに伴う法律の見直し。

​​2 とてつもないストローの消費量。世界で毎日10億〜20億本のストローが使われている。その問題提起と解決。

​3 地理的関係。必要な自然環境の要素が全てそろっている美しい南ベトナムだからこそ出来る事業。


Strawlific ​ストローリフィック 「ストロー」と「プロリフィック」を掛け合わせた造語。 プロリフィックは多産多作を意味する。僕らが最初に出会った植物、セジー。輝く主人公。早く成長し、たくましく生茂る。ストローとしても多作となり、世に広まり、大活躍する。 そんな願いを込めた。

解決したい課題

理念やビジョンに共鳴ができるパートナーさまと共に以下のようなことを通じて人や環境により大きなインパクト・価値を提供したい。


・自社の植物性ストロー「セジー」の導入や販路拡大

・共同企画で環境問題や他のSDGsの解決に貢献

・共同開発

・コーブランディング

・コンテンツ発信


そのための技術、クリエティビティ、ネットワーク、資金力、チーム力などをお持ちのパートナーさまを募集しています。

共創で実現したいこと

安ければいいという時代が終わりつつある今、サステイナブルなものを新しいスタンダードにし、生活にすんなり落とし込める商品や、楽しい、格好いい、参加しやすいプロジェクトを共に展開したい。 今までは「エコ」「エシカル」「サステイナブル」は「お堅い」または「お高い」というイメージがつく傾向があり、すでに興味・関心ある層にしか届かないでいました。 今後はその固定概念を徐々になくしていき、一般の方々に「楽しい」「かっこいい」「やりたい」「使いたい」と思っていただけるイメージにすり替えると同時に、長く続くナチュラルな基準にしたい。

求めている条件

要相談。 次世代のために少しでも綺麗な地球、無理のない暮らし方を残したい企業、個人、団体様であれば、まずは是非お話しましょう^ ^

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 飲料・酒類
  • 農業
  • イベント
  • 再生可能エネルギー
  • 環境問題
  • マーケティング
  • 地域活性化
  • スマートシティ
  • 再生資源
  • リサイクル

オープンイノベーション実績

YNI Vietnamは数百万本のストローを40ヵ国以上に輸出。 多くのセジー農家の生活を支え、ホーチミンの田舎で雇用を造出し、南ベトナムの湿地帯の生態系を守ることに貢献してきました。 コロナ禍の中でもオーストラリア、日本、ベルギーに進出し、そのインパクトの範囲を広げました。 YNI JAPANは静岡県を中心全国で50以上の店舗・団体に導入していただいています。 福岡と東京に代理店あり、Dean & Delucaなどで取り扱っていただいています。 今後は有意義なパートナーシップを始めることを楽しみにしています。

企業情報

企業名
YNI JAPAN合同会社
事業内容
天然菅(すげ)のストローの輸入販売をはじめ、今後他にプラスチック削減、フードウエスト削減、アートやDIYを中心にしたサステイナブルなイベントや企画を展開し、様々な生活の局面に持続可能性を取り入れ、楽しく循環型社会の実現を目指していきます。
所在地
静岡市葵区人宿町2-6-3
設立年
2020年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社カミーノ

弊社では、2015年の創業以来、古紙のアップサイクルに取り組み、広島の折り鶴再生紙から作られるデザイン扇(「FANO」)や、2018年からは古紙と植物由来・生分解性樹脂のポリ乳酸(PLA)を複合させた、従来の石油由来プラスチックに替わるバイオマスプラスチック素材(「PAPLUS®」)の開発に取り組んできました。 2050年までに脱炭素社会を実現する事は、世界の公約となり、多様な産業分野でこれまでになかった技術開発や化石資源使用の削減、法規制化が整備されて行くと思われます。また、2050年までに海洋プラスチックごみゼロ化する国際公約(大阪ブルー・オーシャン・ビジョン。G20大阪サミット・首脳宣言)があり、その双方に効果があるポリ乳酸製品は、国内のみならず海外でも需要が急増しています。また、弊社の新素材PAPLUSは、従来、焼却処分されていた紙廃棄物を製品としてアップサイクルすることで、CO2の排出量を一時的に削減することができるという側面も持ち合わせています。このように事業環境としては、1~5年先の成長は手堅いものが感じられ、その要求に応えられるポリ乳酸製品を製造供給する事業が望まれています。 その一方で、弊社製品のようなバイオマスプラスチック素材は、高品質ではあるものの、価格が高いため、メーカー等の幅広いユーザーへの普及が進んでいないのが現状ですが、本事業では、バイオマス度を可能な限り高く保ちつつ、耐熱性、耐久性等の機能に優れ、競争力のある価格帯での製品開発を進めています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • スタートアップ
株式会社カミーノ

東洋レヂン株式会社

当社のページにお越し頂きありがとうございます。東洋レヂン株式会社は昭和42年に創業した医療機器・医療部品のプラスチック成形及び着色・混錬を行っているメーカーです。また微細な成形技術を活かして「SOMANIKS」という医療機器ブランドを立ち上げ、【皮膚の声を聞く】というコンセプトを掲げ、患者様の痛みの軽減にも取り組んでおります。プラスチックの環境問題が騒がれる昨今、プラスチックに関わる会社として「何か出来る事はないのだろうか」と常日頃から考えておりました。そんな中、当社の所在地である静岡県富士市は製紙業が盛んな街であることから、行政が中心となり、その紙づくりのノウハウを活かすことで、環境負荷の少ない新素材、CNF(セルロースナノファイバー)を活かした製品開発の取り組みを開始しました。この活動に賛同し、プラスチックにCNFを混錬させる実験を開始。半世紀を超える混錬実績を活かし、数年かけて確立することが出来ました。更にこの新素材をモノづくりに活かすため、使うだけで廃プラを叶える、環境に負荷の少ない3Dプリンター用フィラメントを静岡県との共同特許(出願中)で作成することに成功いたしました。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
東洋レヂン株式会社

PLANT DATA株式会社

PLANT DATA株式会社は、日本の3大植物工場研究拠点の1つ、愛媛大学発ベンチャー。 農業生産の現場で、植物の生体情報の計測と、そのデータを栽培管理に活かすためのサービスを提供しています。 オランダに現地法人、PLANT DATA HOLLAND B.V. を設立し、国内外で事業展開。世界的に見ても、新規性が極めて高い事業です。 施設園芸および土地利用型農業において、サービスを提供しています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 買収したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 大学発ベンチャー
  • 地方発ベンチャー
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
PLANT DATA株式会社

株式会社ラテラ

世界に先駆けて開発した無菌人工土壌の技術を保有しています。(特許第5945840号) 無菌人工土壌の開発の経緯は畑づくりの好きな叔母が高齢者施設に入居したことがきっかけであり、免疫力が低下したご高齢の方でも土壌細菌からの感染症を引き起こすことなく安全に使用できるように開発を行いました。 この無菌人工土壌を活用したインテリアグリーン商品に加えて都市型農園や施設栽培に活用ができるように日々研究開発を行っています。 1)新規性 除菌剤、殺虫剤を用いない無菌人工土壌は世界に類を見ないものである。岩石顆粒を主成分とすることから、痩せた土壌という印象を持たれることもあるがこれは誤りである。本人工土壌の主成分を為す天然鉱物は1nm(10億分の1m)以下の細孔を持ち、また結晶外部は複雑な細孔型形状を持つことから肥料イオンを化学吸着、または物理吸着して土壌中の水分との間に吸着平衡を作る。このことから本人工土壌は植物にとって栄養豊富な土壌である。このような特性を利用した人工土壌は世界に無く、全く新規なものであり独創性が高い。なお、植物が吸収できる栄養は無機イオンの形態のみである。 2)成長性 インテリアグリーン市場(現在2200億円/国内)では、菌や虫が心配で室内プランティングをためらっている人、レストランなど清潔である必要がある場所、高齢者施設等自然の土が使えない場所、新しいおしゃれなプランティングを創造したい人等が新たな市場を形成することが見込まれ成長性がある。 植物工場施設とその関連市場規模は施設栽培主要国のみでも3兆円(2025年予測、各国の施設園芸面積に日本の成長率を比例させた値)の市場があり、日本国内ではデロイト トーマツグループの予想で2025年の規模6700億円となっている。自民党調査では2024年の日本における農就業人口の減少は26万人(現農業就労人口全体の19%)であり、圃場農業から植物工場への移行が進むものと思われ、植物工場の市場は拡大・継続する。現在の国内施設栽培面積(49万ha)の0.1%を無菌人工土壌施設に移行することにより20億円の市場を獲得でき、成長性は大きい。 3)優位性 インテリアグリーン:無菌人工土壌は世界に類はなく、室内での清潔さに関して極めて高い優位性を持つ。既に特許取得し、ゼオライト使用(特許侵害)に関しては人工土壌の外観から容易に判定できるので弊社無菌人工土壌市場への他社の参入障壁は高い。 無農薬植物工場:植物工場としては水耕栽培が競合となる。本人工土壌によれば、水耕では栽培困難な根菜類などを含む全品種の栽培が可能で、設備費用も安価であり使用水量も節約できることから、水耕栽培が参入できない市場を獲得することが見込まれるため、水耕栽培を上回る市場規模を持つと考えられる。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 大学発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ラテラ

株式会社ピリカ

ピリカは科学技術の力であらゆる環境問題を克服することを目指す会社です。一歩目としてごみ(特にプラスチック)の自然界流出問題に注力し、様々な事業を行っています。・ごみ拾い SNS「ピリカ」 https://sns.pirika.org/180万人以上が参加し、累計2億個以上のごみが回収されている、世界最大規模のごみ拾いSNS。自治体や企業など1,500以上の組織がピリカを活用し、清掃活動のPRや社内外のコミュニケーション活性化に役立てています。・ポイ捨てごみ分布調査サービス「タカノメ」 https://research.pirika.org/スマホのカメラとAIを使ったポイ捨てごみの分布調査サービス。徒歩で歩道を調査する詳細版と、自動車で車道を調査する広域版があります。・マイクロプラ調査サービス「アルバトロス」 https://plastic.research.pirika.org/マイクロプラスチック調査サービ ス。国連などからも委託を受け、海洋プラスチックごみの実態分析調査を行なっています。独自開発技術で流出製品の推定にまで踏み込み、人工芝など一部のカテゴリでは企業と連携した解決策開発も進めています。・流出ごみ資源化人工芝(PE)や牡蠣パイプ(PE)など、流出や海岸漂着が深刻化しているごみを回収し、ペレット化し、流出ごみを用いたリサイクル製品開発を行なっています。・流出対策コンサルティング、企業・業界ごとのごみ流出実態調査企業や業界の課題に合わせたコンサルティングや、ごみ流出の実態を企業・業界ごとに調べるリスク調査を多くの顧客に提供しています。

  • 認定SU
  • Amazing Startups
  • 共同研究
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ピリカ

株式会社アグリライト研究所

「植物」の利用は、「食」だけにとどまらず「環境」「健康」「癒し」にも波及し、農業以外の産業分野でも見られます。その植物への需要の高まりから、植物に対して「もっと早く生育させたい・特定の機能成分を得たい、風味を変えたい、形をこうしたい、評価したい・・・」「この新開発資材を利用して植物栽培を行い、有無での植物自体の生育差を評価をしてほしい」など、特に農業分野新規参入企業さま(植物を利用)からのリクエスト急増中です。(2022年・20件、2023年・36件、2024年7月まで28件(完了件数)) 当社は、ご要望を適えるための植物栽培環境構築(論文調査・仮説立案・基礎研究・実証研究・植物の評価)をワンストップで行える設備・人材を有しております。農学の作法で行い、学会や論文で提示できるデータ取得のための栽培環境構築・栽培管理・植物評価(生データの意味づけ・統計解析)までが行えることも特徴です。結果のみの共有ではなく、解析やそう至ったプロセスへの議論(依頼先としては営業資料材料となります)まで可能です。 植物に○○したい!を農学研究手法により栽培環境構築や評価が可能な当社と、日本発の植物活用シーンを構築しましょう===2011年に山口大学農学部発ベンチャーとして起業して、2018年に農業県である熊本県に拠点新設して2拠点化。起業以来「外部からの投資や調達」を行わず、御依頼対価を主とした売上の粗利を原資に10年以上存続していることが、評価されることも増えております。

  • 共同研究
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
株式会社アグリライト研究所