• 更新:2022年07月30日

CO₂ゼロを実現できる世界唯一の技術をもつベンチャー・零細企業の夢(地球の危機を救う)の実現に力を貸してくださる企業を募集しております。

ナノカ株式会社

  • エネルギー・資源
  • 再生可能エネルギー
  • 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
  • 共同研究
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
急速熱分解装置

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

世界初の急速熱分解装置を主体としたこのシステムは、バイオマスから各種産業に必要な高機能カーボンを生成することを目標としております。これまで、カーボンブラックを含めた炭素素材は、石炭・石油系由来の重厚長大な設備で製造されていましたが、この装置開発により、コンパクトで省エネタイプの急速熱分解システムで製造できるようになります。 このシステムを導入することで、もみ殻や間伐材・木材等、植物由来の高機能カーボンを量産でき、石炭・石油由来のカーボンより安価で、無尽蔵な植物由来の原料を有効利用できます。省エネ/低炭素化による優位なマーケットを可能にし、ハイテク産業と農林業者のコラボレーションの実現と、新たなビジネスフォーメーションを形成することができる先駆的な事業となります。

提供リソース

【特許】  1)バイオマスを原料にしたカーボンブラックの製造方法およびその装置 特許第4480107号  2)バイオマスカーボンの賦活方法とその装置 特許第5555511号

解決したい課題

地球温暖化、気候変動、異常気象、コロナウイルス等々、人類の直面している未曾有の危機を解決したい。

共創で実現したいこと

石炭・石油など地下資源産業から、バイオマス由来の新しい産業への脱却を図ることにより、日本(世界)の人口減少、格差問題などを共に解消させたい。

求めている条件

①資金調達 ②戦略的パートナーシップ ③グローバルな視点で地球温暖化防止に本気で取り組む企業

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • エネルギー・資源
  • ナノテクノロジー
  • 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」

企業情報

企業名
ナノカ株式会社
事業内容
植物を材料にしたバイオマスカーボンの製造システムです。システムの核である技術~急速熱分解装置を応用した高機能バイオマスカーボン生産技術です。この技術はプラズマを利用した熱分解装置で、バイオマス原料を瞬時にカーボン化することができます。東広島市のエス・エス・アロイ社が経済産業省の「低炭素社会に向けた技術シーズ・発掘・社会システム実証モデル事業」を受託、開発した装置です。次世代半導体(パワー半導体)、高機能電池(全固体電池)、燃料電池、炭素繊維等の素材として、実用化を目指しております。
所在地
神奈川県座間市入谷東1丁目14-22
設立年
2014年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社カミーノ

弊社では、2015年の創業以来、古紙のアップサイクルに取り組み、広島の折り鶴再生紙から作られるデザイン扇(「FANO」)や、2018年からは古紙と植物由来・生分解性樹脂のポリ乳酸(PLA)を複合させた、従来の石油由来プラスチックに替わるバイオマスプラスチック素材(「PAPLUS®」)の開発に取り組んできました。 2050年までに脱炭素社会を実現する事は、世界の公約となり、多様な産業分野でこれまでになかった技術開発や化石資源使用の削減、法規制化が整備されて行くと思われます。また、2050年までに海洋プラスチックごみゼロ化する国際公約(大阪ブルー・オーシャン・ビジョン。G20大阪サミット・首脳宣言)があり、その双方に効果があるポリ乳酸製品は、国内のみならず海外でも需要が急増しています。また、弊社の新素材PAPLUSは、従来、焼却処分されていた紙廃棄物を製品としてアップサイクルすることで、CO2の排出量を一時的に削減することができるという側面も持ち合わせています。このように事業環境としては、1~5年先の成長は手堅いものが感じられ、その要求に応えられるポリ乳酸製品を製造供給する事業が望まれています。 その一方で、弊社製品のようなバイオマスプラスチック素材は、高品質ではあるものの、価格が高いため、メーカー等の幅広いユーザーへの普及が進んでいないのが現状ですが、本事業では、バイオマス度を可能な限り高く保ちつつ、耐熱性、耐久性等の機能に優れ、競争力のある価格帯での製品開発を進めています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • スタートアップ
株式会社カミーノ

みなも株式会社

【事業内容・特長】マイクロ波加熱は、熱プロセスの時間短縮や省エネ効果が期待でき、生産性向上やCO2排出抑制などに貢献できる技術です。このマイクロ波加熱を幅広い産業に利用できるよう装置開発と技術導入のサポートを行っています。CTOが、前任の国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」と表記)で20年間マイクロ波化学プロセスの研究開発に従事した知見を生かとともに、加熱対象の物性やマイクロ波の特徴を考慮した科学的知見をベースとし、お客様のニーズに寄り添った、装置開発や技術導入のコンサルティングを行います。導入検討を迅速に行う、理化学用マイクロ波装置やシミュレーションアプリの開発・販売を行っています。【アピールポイント】国立研究開発法人 産業技術総合研究所で、20年間研究開発に従事したマイクロ波化学プロセスについて、学術研究だけでなく実用技術として社会実装に関わる活動を志しています。マイクロ波加熱は、自然エネルギー由来の電力を利用することでCO2排出量の大幅な削減効果が期待できます。お客様事業における、加熱時間の短縮や消費電力の削減などの付加価値向上とともに、環境問題への貢献を実現するための方策について、具体的提案を心がけます。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
みなも株式会社

AMO環境デザイン株式会社

弊社は昭和50年より太陽熱暖房集熱システムを研究してきた技術をもとに、『SDGsを目指した再生可能エネルギー事業』を展開しています。長年、北海道大学大学院工学研究院農学院、酪農学園大学と共に研究を重ねてきた研究開発力が強みです。 長年の研究成果として、グラフェンを利用した高機能樹脂を開発し、・太陽光のエネルギー密度の高い短波長域の電磁波を効率よく大量に集熱することが出来、 従来太陽集熱システムの集熱効率40%を71%にするシステムを実現。 これにより冬期のマイナス気温でも暖房熱源を取得することに成功。・高機能樹脂内部を加熱(加温)すると、太陽光の物を暖める近赤外線の波長を、高機能樹脂表面から 大システムを実現。 これにより、従来の暖房機が空気を加温して室温を上げ人や物を暖めるのに対して、空気を加温せず、 人や物を直接暖める輻射暖房に成功。 従来多くの場面でつかわれてきたポリエチレン樹脂と比較して表面積が40倍になるため、従来よりも効率的に集熱・放熱できることが学術的にも証明されています。 ・従来システムより燃料消費コスト、機器システムコストが下げられる。・燃油由来のCO2が削減出来、環境にやさしい。 この技術を持ってカーボンニュートラル、再生可能エネルギー、地方創生などあらゆる文脈での社会課題の解決に寄与したいと考えております。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
AMO環境デザイン株式会社

株式会社アグリライト研究所

「植物」の利用は、「食」だけにとどまらず「環境」「健康」「癒し」にも波及し、農業以外の産業分野でも見られます。その植物への需要の高まりから、植物に対して「もっと早く生育させたい・特定の機能成分を得たい、風味を変えたい、形をこうしたい、評価したい・・・」「この新開発資材を利用して植物栽培を行い、有無での植物自体の生育差を評価をしてほしい」など、特に農業分野新規参入企業さま(植物を利用)からのリクエスト急増中です。(2022年・20件、2023年・36件、2024年55件、2025年7月20件(完了件数)) 当社は、ご要望を適えるための植物栽培環境構築(論文調査・仮説立案・基礎研究・実証研究・植物の評価)をワンストップで行える設備・人材を有しております。農学の作法で行い、学会や論文で提示できるデータ取得のための栽培環境構築・栽培管理・植物評価(生データの意味づけ・統計解析)までが行えることも特徴です。結果のみの共有ではなく、解析やそう至ったプロセスへの議論(依頼先としては営業資料材料となります)まで可能です。 植物に○○したい!を農学研究手法により栽培環境構築や評価が可能な当社と、日本発の植物活用シーンを構築しましょう===2011年に山口大学農学部発ベンチャーとして起業して、2018年に農業県である熊本県に拠点新設して2拠点化。起業以来「外部からの投資や調達」を行わず、御依頼対価を主とした売上の粗利を原資に10年以上存続していることが、評価されることも増えております。

  • 共同研究
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
株式会社アグリライト研究所