地球と調和する素材 PAPLUS®︎を通じて新たな循環、カーボンニュートラルの実現を目指しませんか？

弊社は、2015年の創業以来、古紙のアップサイクルに取り組み、広島の折り鶴再生紙から作られるデザイン扇(「FANO」)や、2018年からは古紙と植物由来・生分解性樹脂のポリ乳酸(PLA)を複合させた、従来の石油由来プラスチックに替わるバイオマスプラスチック素材(「PAPLUS®」)の開発に取り組んできました。

2050年までに脱炭素社会を実現する事は、世界の公約となり、多様な産業分野でこれまでになかった技術開発や化石資源使用の削減、法規制化が整備されて行くと思われます。また、2050年までに海洋プラスチックごみゼロ化する国際公約(大阪ブルー・オーシャン・ビジョン。G20大阪サミット・首脳宣言)があり、その双方に効果があるポリ乳酸製品は、国内のみならず海外でも需要が急増しています。

また、弊社の新素材PAPLUSは、従来、焼却処分されていた紙廃棄物を製品としてアップサイクルすることで、CO2の排出量を一時的に削減することができるという側面も持ち合わせています。このように事業環境としては、1~5年先の成長は手堅いものが感じられ、その要求に応えられるポリ乳酸製品を製造供給する事業が望まれています。 その一方で、弊社製品のようなバイオマスプラスチック素材は、高品質ではあるものの、価格が高いため、メーカー等の幅広いユーザーへの普及が進んでいないのが現状ですが、本事業では、バイオマス度を可能な限り高く保ちつつ、耐熱性、耐久性等の機能に優れ、競争力のある価格帯での製品開発を進めています。

2000年以降に生産されたプラスチックは、それまでに地球上で生産された、全てのプラスチックを合わせた量と同じ量に達する見込みだと言われているなかで、プラスチック問題が、世界に与える影響は大きく３つ挙げられます。

1.資源枯渇

2014年時点では、約311百万トンだったプラスチック生産量は2050年には約1,124百万トンに増加し、石油消費量においてプラスチックが占める割合が6%から20%に上昇すると言われております。

2.地球温暖化

プラスチックの製造（年間約3,100万トン）・リサイクル（年間約1,600万トン）過程で年間4,700万トンのCO2排出量が地球温暖化を加速させる要因になります。

3.環境汚染

プラスチックごみは合計1億5,000万トン。そこへ年間800万トンづつのペースで増え続けています（重さにして、ジェット機5万機相当）。これは、年間1兆4,300億円の経済的損失が発生（OECD調べ）する試算になります。

グローバルでこのような課題を抱えているなか、日本は世界第二位のプラスチックごみ大国であり、欧州では40%を超えるリサイクル率に比べ、日本はわずか6%の脱プラスチック後進国です。

弊社は、環境配慮素材・製品開発を起点に、コンサルティング、情報発信・啓蒙、社会実装と、独自エコシステム構築を通じた社会課題解決を目指しております。

海外と比較して、日本はバイオマスプラスチックをはじめとした環境負荷の低い製品の普及が遅れています。この現状を打開するためには、環境負荷の低い製品とより多くのタッチポイントを創出すること、社会実装の事例を増やすことが重要です。その為には企業や団体、地域が先に導入する、そしてその次に消費者が安心して使えることを理解するのだと考えます。

ビジネス領域

• 課題解決No.7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
• 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
• 課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」
• 課題解決No.14「海の豊かさを守ろう」
• 課題解決No.15「陸の豊かさも守ろう」

【2024年4月 山中湖村と包括連携協定を締結】
山中湖村が目指す地域社会の活性化及び村民サービスの向上に向け、カミーノがこれまでPAPLUS®で培ってきた脱炭素型素材・製品開発および導入ノウハウ、環境教育や啓蒙活動の経験を活かしつつ、山中湖村が持続可能（サステナブル）な観光地のロールモデルとなるよう、各種施策を実践しています。

【2025年11月 スズキ株式会社とホイールキャップを共同開発】
「Japan Mobility Show 2025」に出品された階段も登れる次世代4脚モビリティ「MOQBA（モクバ）2」のホイールキャップについて、材料開発から製品設計、金型設計、製造まで一貫してサポート。技術的なことだけでなく、バイオマス材料が必要になった背景である環境・プラスチック問題についてのセミナーや海外展示会視察なども実施し、複数年にわたり多面的な取り組みを行っている。

【竹中工務店 展示品など素材提供】
ある一定の条件が揃うことで発現するマーブル模様（特許取得済）を活かし、染色による意匠性を加えた板材をテーブルの天板などに採用（2025年）。
その後、端材の活用を見据えた取り組みとして、ヒノキとバイオマスプラスチックの複合材でできたタンブラー（竹中工務店が国内外で運営するイノベーション拠点「COT-Lab」で使用）の開発やイベントの展示物として板材を開発。