リサイクル3.0（　自己完結型リサイクルフロー　）の構築。リサイクルの基準を目指して、一緒に持続可能なリサイクルシステムを作りましょう。

2007年創業当時、環境省管理の元、廃棄物処理でしか選択出来なかった再生（　リサイクル　）活動を経済産業省の「　3R政策　」に基づいて、持続可能なリサイクル活動のために「　リサイクル2.0：有価物として再資源化　」という概念を掲げ、再生事業（　有価取引き　）専門のリサイクル会社として起業致しました。以来13年間、リサイクル専門の会社として、年商104百万円（　月間340t：取引先数220拠点　）まで成長し、管理出来ておりました。これにより「　持続可能性：経済による付加価値創造　」について実証できた、と考えておりました。しかしながら、2019年12月、中国（　武漢　）にて発生した「　コロナ感染症の影響　」においては、経済性を根底から覆し、廃プラスチックリサイクル事業の終焉を宣言しました。 一都三県（　東京・千葉・埼玉・神奈川　）に約220拠点（　引取先：顧客　）を有しており、維持運営のための管理コスト（　車両・加工・管理など　）が、廃棄物処理費用の半分程度で済むことを発見しました。 これを用いて（　再構築　）して、他力（　マーケット：経済性・販売先・単価・為替など　）に影響されない自力（　自己完結：再生事業を必要とする企業による会員制：クローズドチェーン　）のリサイクル（　持続可能なリサイクルシステム　）の提供を目的に、新たな活動として「　リサイクル3.0：自己完結型リサイクルフローの構築　　」を考えています。

環境によい、ECOだと思っていた行動・活動が、実際には「　そうでもない…　」という結果に至る…よく聞く話です。具体的には、SDGsから植林・レジ袋・ストローまで、あまり効果がはっきりしない取組みが、メディア露出によってECO活動として取り上げられ、貢献した気持ちになった。しかし、実際には効果のないことを後で知り、ECO/環境配慮活動が嫌いになってしまうことが往々にあります。 そこで、各企業の皆様が「　SDGs　」などを含む「　ECO/環境によいこと　」 を取組む時に、様々な角度から情報を検証し、本当に会社として進めてよい事案か、判断するためのカになりたいと、考えています。 過去の事例でいうと、「　生分解性プラスチック　」「　バイオマスプラスチック　」などリサイクル商品として発表しても、使用の結果、廃棄物としてしか流通しない…話は有名なかもしれません。 また、最近起こった、例として「　レジ袋の有料化　」…何が問題とされているか。「　化石資源：石油の大量消費　」「　海洋汚染と生態系への影響　」「　大気汚染と地球温暖化への影響　」「　人体や生物への影響　」です。 何を目指しているか「　プラスチックごみを減らす　」 何をしたか「　レジ袋の有料化　」 何が起きたか「　レジ袋：汎用プラスチック：PE/PP　」の使用量が減り、「　エコバッグ　」というリサイクル商品の販売量が増え、一般的に工業用エンジニアプラスチック類の使用量が増えています。 ・日本国内で発生するプラスチックごみの廃棄量の内、発生量が2％程度と言われる「　レジ袋　」の廃棄量が減っている、と思われます。 ・「　海洋汚染　」として報道されているレジ袋や廃棄物由来のプラスチックは、輸出が出来なくなった中国での管理不足からなる不法投棄は、減っている可能性があります。 ・その代わりとして、中国を除く、東アジア・東南アジアへ、管理能力不足：不法投棄：野積み×台風などによって、多くの「　日本語が印字されたプラスチック類　」が、中国から、発生場所を変えて、海洋汚染に繋がっている、と推測します。 ・法律施工前は、仕入：△\1.5/枚だったモノが、施工後は、売上：￥３～5/枚ですから、大規模小売店が儲かっています。大規模小売店が儲けてはいけない、という意味ではありません。この収益を使い、「　再生・循環モデル　」を構築して持続可能なリサイクルスキームにしなければ、「　ストロー　」「　レジ袋　」の消滅が、プラスチック類における環境問題の解決にまで繋がりません。 「　レジ袋の有料化　」という対策を始めました。ECOだと信じている活動をして頂く多くの方々に「　リサイクル　」が悪者になってしまった、と実感しています。すべての参加者（　事業者・エコバッグ購入者…　）の皆様が悪意を持って進めた取組みではありません。もちろん、理解します。しかしながら、あまりの効果の無さに…と深く憂慮いたします…こうならないために。

今回の「　コロナ感染症の影響　」を踏まえ、市況に影響されないリサイクル活動構築のため、改めて、「　リサイクル3.0：自己完結　」のリサイクルフローの定義とその実証のため、共創パートナーを求めています。 事業活動において排出されるゴミの削減を目的に、その現場より排出されるリサイクルが可能なアイテムの再生コストを、「　権利・商品、という別の　資産・資本　とする考え　」を実装する「　会員制組織　」の構築です。 少し難しいかもしれませんが、「　持続可能な仕組み　」を運営するためには、続けられる収益構造を持たないとなりません。 経済性だけでは、リサイクル活動を維持できないことを理解しました。そこで、マーケットに影響されな組織の構築とそれに伴う遵法性とのバランスを取る手法を模索し、その検証を致します。 具体的には、 「　事業軸の方向変換：マーケットに左右されない仕組みつくり　」 　　・他力（　外部要因：海外という意味だけではない　）（　グローバル循環システム　） 　　　　　↓ 　　・自力（　自己完結：セルフコンテインド　） まず、この組織は、対話をする場として活動致します。内容は、さまざまな種類の廃棄プラスチック類を「　コア企業　」の具体的な課題を元に、仮説を作り、それを実装するリサイクルスキームを作ります。 関係当局（　環境省・経済産業省・各自治体・税関など…　）へ打診し、打合せベースの議事録を作成、「　正会員×200社　」へ公式の情報提供を行います。 並行して、意見交換を行い、違法性を確認し、遵法性が高ければ、パイロットプランとして実装できる正会員を集い、「　実装①　」として検証（　実験　）を始めます。 適当な課題が無ければ、今まで「　リサイクル2.0　」でやっていた「　使用済みストレッチフィルムのバラ回収　」でもOKです。 このパイロットプランまでを3ヶ月、プラス検証（　実験　）を3ヶ月、合わせて6ヶ月を1スパンと考え、3年間、仮説・実装・課題の抽出・再プランを繰り返します。 結果、定義化された運営スキームが「　リサイクルの基準　」になることも目標としています。

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