• 更新:2023年01月30日

次世代野菜のマーケット開拓

株式会社ゼブラグリーンズ

株式会社ゼブラグリーンズ
  • AgriTech
  • コンサルティング
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
  • テストマーケティング
次世代野菜のマーケット開拓

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

国内大手種苗会社メンバーで創業したため、国内の農業全般、特に種苗に関する知見が多くあります。

●アグリ事業

トマトについては種苗会社から専売で種子を供給するため、国内流通が少ない品種を栽培いたします。

国内外の種苗情報があるため栽培や環境に即した品種選定が可能で、新たなマーケットへの挑戦を行います。

●コンサル事業

新規農業参入、農業ソフト、農機開発を検討されている法人を対象にコンサルティングを行なっております。

新規農業参入については自らが経験したノウハウを提供し、その他農業全般に関するコンサルティングは自社はもちろんのこと

全国の取引会社との協業も含め幅広い視点でのご提案が可能です。また表示全般に関するコンサルティングも行なっており

機能性表示食品、栄養表示食品等のサポートも行なっております。

●研究開発

健康への研究開発として野菜の持つ機能性成分の研究のほかに、ゲノム編集技術を取り入れた野菜の開発についても

行なっております。


提供リソース

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 食品加工
  • ヘルスケア

オープンイノベーション実績

企業情報

企業名
株式会社ゼブラグリーンズ
事業内容
・アグリ事業 (農産物の生産、販売、加工、農地の管理) 農場から食卓まで意味するFarm to TableやFarm to Folkではなく、野菜の品種育種開発会社出身が起業した会社のため、タネから健康までビジョンに「Seed to Health」を掲げている。 IoTによる遠隔管理システムを導入し、データ管理による「スマート農業」を実践。7,500㎡の用地に4,000㎡の高度環境制御ハウスを建設し、適切にコントロールされた環境の中で、他社にない機能性トマトの生産、販売をしていく。加古川のハウスでは年間100tの生産。 ・コンサルティングと人材育成 農業新規参入や農業全般に関するコンサルティングを行う。すでに国内大手会社との取引多数あり。 ・健康とおいしさの研究開発 研究開発としてゲノム編集技術を活用した野菜の開発に着手。
所在地
兵庫県加古川市東神吉町升田1155
設立年
2021年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社ラテラ

世界に先駆けて開発した無菌人工土壌の技術を保有しています。(特許第5945840号) 無菌人工土壌の開発の経緯は畑づくりの好きな叔母が高齢者施設に入居したことがきっかけであり、免疫力が低下したご高齢の方でも土壌細菌からの感染症を引き起こすことなく安全に使用できるように開発を行いました。 この無菌人工土壌を活用したインテリアグリーン商品に加えて都市型農園や施設栽培に活用ができるように日々研究開発を行っています。 1)新規性 除菌剤、殺虫剤を用いない無菌人工土壌は世界に類を見ないものである。岩石顆粒を主成分とすることから、痩せた土壌という印象を持たれることもあるがこれは誤りである。本人工土壌の主成分を為す天然鉱物は1nm(10億分の1m)以下の細孔を持ち、また結晶外部は複雑な細孔型形状を持つことから肥料イオンを化学吸着、または物理吸着して土壌中の水分との間に吸着平衡を作る。このことから本人工土壌は植物にとって栄養豊富な土壌である。このような特性を利用した人工土壌は世界に無く、全く新規なものであり独創性が高い。なお、植物が吸収できる栄養は無機イオンの形態のみである。 2)成長性 インテリアグリーン市場(現在2200億円/国内)では、菌や虫が心配で室内プランティングをためらっている人、レストランなど清潔である必要がある場所、高齢者施設等自然の土が使えない場所、新しいおしゃれなプランティングを創造したい人等が新たな市場を形成することが見込まれ成長性がある。 植物工場施設とその関連市場規模は施設栽培主要国のみでも3兆円(2025年予測、各国の施設園芸面積に日本の成長率を比例させた値)の市場があり、日本国内ではデロイト トーマツグループの予想で2025年の規模6700億円となっている。自民党調査では2024年の日本における農就業人口の減少は26万人(現農業就労人口全体の19%)であり、圃場農業から植物工場への移行が進むものと思われ、植物工場の市場は拡大・継続する。現在の国内施設栽培面積(49万ha)の0.1%を無菌人工土壌施設に移行することにより20億円の市場を獲得でき、成長性は大きい。 3)優位性 インテリアグリーン:無菌人工土壌は世界に類はなく、室内での清潔さに関して極めて高い優位性を持つ。既に特許取得し、ゼオライト使用(特許侵害)に関しては人工土壌の外観から容易に判定できるので弊社無菌人工土壌市場への他社の参入障壁は高い。 無農薬植物工場:植物工場としては水耕栽培が競合となる。本人工土壌によれば、水耕では栽培困難な根菜類などを含む全品種の栽培が可能で、設備費用も安価であり使用水量も節約できることから、水耕栽培が参入できない市場を獲得することが見込まれるため、水耕栽培を上回る市場規模を持つと考えられる。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 大学発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ラテラ

inaho株式会社

【事業概要】① 自動野菜収穫ロボットの開発、提供をメインにAIとロボティクスを使った生産の自動化、効率化に関する事業を日本とオランダで展開しています。展開しているロボット: https://www.youtube.com/channel/UCokapna70lS4cO83irwCP4g②日本国内で法人の農業分野への新規参入コンサルティングを行っています。研究機関と共同開発している生産性の高い作型と自動化技術の組み合わせにより、収益性の高い農業を提案しています。③ AI、ロボット、IoTに関する知見と保有技術を生かした受託開発、PoC案件を業種、業界問わず積極的に行っています。【特徴】・エンジニアの多い組織ですが、作る事を目的にしていません。・ディープテックと呼ばれる領域のプレーヤーで、研究開発型ベンチャーとも呼ばれます。・基本社員は畑のある地方に赴任して、徹底的に現場、現物で事業開発しています。・そのため、コロナになる以前からリモートでの事業推進をしていました。当社の強みは大きく2点あります。①保有技術と特許ロボットは、以下4つの技術により構成されています。これらを全て内製で開発している事と、AIを用いた選択的な農作業に関する基本特許を取得している事が強みだと考えています。・屋内外での自律走行技術・安定しない環境での画像処理技術(AI)、・ロボティクス技術・IoT/データ・アナリティクス技術②ビジネスモデル機械を販売ではなく、ロボット貸し出し、使用量に応じて課金するモデルで提供するRaaS(robot as a service)を2019年より展開しています。農業分野でのこのモデルは国内初の取り組みです。受賞歴 一部・第9回ロボット大賞 農林水産大臣賞 (2021)・NTT東日本アクセラレータープログラムDemoDay 最優秀賞(2020)・Plug and Play Japan IoT部門 ピッチコンテスト優勝(2019)・Mizuho Innovation Award受賞(2019)・FUJITSU ACCELERATOR 第7期 ピッチコンテスト最優秀賞(2019)・ICCサミット「スタートアップ・カタパルト」優勝 (2019)

  • 認定SU
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
inaho株式会社