更新：2025年08月30日

アイデアと工夫で、大規模化に頼らない新しいカタチの持続可能な集落営農を実現したい！

農事組合法人いずみ営農組合

農業
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
事業提携
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
新市場の模索
中小企業
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自社特徴

高齢化や担い手不足が進む中で「集落の農地は自分たちで守る」をスローガンに、泉集落の農業と農地を守る要として活動しています。また、一人でも多くの人材が育つように若者や女性、非農業者の参画についても取り組んでいます。

黒大豆の共同防除や収獲・乾燥・調整などの共同作業による労力の補完、機械や施設の共同利用による生産コストの低減などにより、コシヒカリ、黒大豆、黒枝豆、山の芋など丹波篠山市の農産品の産地化と高収益化を図るとともに、自治会、農会とも連携し、多面的機能支払交付金事業にも取り組んでいます。

いずみ営農組合を泉集落の農地の受け皿とし、地域内の自営農家（オペレーター）および地域外の大規模農家（認定農家）と連携しながら農産品の栽培・管理を行うことで「農地の保全」と「相互の経営安定」につなげています。

営農組合が受託した12.1ha（2024年時点）の農地について、8.3haは水稲を栽培、自営農家（オペレーター）に委託し、耕起から刈取、調整までの全作業を行い、0.6haは黒大豆、黒枝豆、0.1haは山の芋を栽培、営農組合で栽培・管理、残りの3.1haは、営農組合が施肥、水管理、草刈りを行ったうえで、主要な機械作業を集落外の大規模農家に委託して管理しています。

下流域や環境、生きものに配慮した減農薬・減化学肥料栽培の「農都のめぐみ米」づくりに取り組み、学校給食用米として提供しています。

ANAグループの「地域貢献ボランティア事業」に取り組み、黒大豆の定植、黒枝豆の収穫などの作業をANAグループの従業員と行っています。この取り組みは、関係人口の拡大だけにとどまらず、黒枝豆の販売などを通した地域の活性化にもつながっています。

提供リソース

①兵庫県丹波篠山市の泉地区にて当組合が預かっている圃場を調査フィールドなどに活用

毎年の生産計画に基づいて丹波篠山特産品のコシヒカリ、黒大豆、山の芋の栽培を行っていますが、泉地区の持続可能な集落営農を前提にして、生産計画段階から連携して新たな取り組みを検討していくことが可能です。

②生産した丹波篠山の特産品（コシヒカリ、特別栽培米、黒枝豆、黒大豆、山の芋）の活用および規格外品の活用

生産した特産品の活用や、生産において、特に黒大豆、黒枝豆や山の芋は規格外品なども多く出るため、活用展開いただくことが可能です。

③集落営農の推進ノウハウの共有

集落営農を実践している経験から、各利害関係者を調整して適切な運用をしていくための方法について、共有していくことが可能です。

解決したい課題

①農産品の収穫作業に新たな価値をつくりたい　～黒枝豆の収穫、調整を効率的に行う手段、方法の開拓～

黒枝豆は10月上旬に解禁され、10月末までの3週間ほどしか収穫できる期間がありません。刈取、さやとり、選別作業は、ほとんど手作業で行うことになり、効率化が難しいという課題があります。この課題に対して、ANAグループのボランティア事業と連携して、短期的に人手を確保する取り組みなど行っていますが、より継続的な取り組みが求められます。農産品の収穫作業に新たな価値を見出し、効率効果的に収穫していくことのできるアイデアを求めます。

②黒枝豆、黒大豆の収穫残渣の「枝」や「さやがら」に価値をつくりたい

黒枝豆は、枝付きで出荷する方法と、さやだけにして出荷する方法があります。前者の方が見栄えが良く、丹波篠山黒枝豆のブランドの象徴でもありますが、実際に購入した方は、枝の処理に困りますので、後者のさやでの出荷を増やしています。その場合、枝が大量の残渣として出ますが、現状は焼却処分するしか方法がありません。しかし、昨今の野焼き制限の傾向もあり、今後、処理方法に課題があります。黒大豆についても、脱粒を行った後の残渣として、枝、さやがらが大量に出ます。これらの残渣に新しい価値をつくって利用できるアイデアを求めます。

共創で実現したいこと

地方の課題は農業の課題でもあります。衰退し、放棄されていく農地はさまざまな問題を引き寄せてしまいます。持続可能な集落営農の実現は、私たち日本人にとって、最も重要な課題の一つです。

農業は大規模化、効率化により持続可能とすることがひとつのトレンドとなっていますが、我々は中小規模の集落営農を持続可能としていくことが必要不可欠だと考えています。大規模化には様々な調整や投資リスクをともない、地域のつながりに影響を及ぼす可能性もあり一朝一夕には進められないですが、地域が当事者、主体となり協力し合いながら進めていく集落営農は、今後、多くの地域に求められ、日本の農業を発展させていくことにつながっていくと思うからです。大規模農家と集落営農が連携、協力しながら農地の保全と経営安定を目指す仕組みをつくることで、日本の農業の持続可能な発展を実現できると考えています。

いずみ営農組合の取り組みは、2024年に優良集落営農組織として表彰されました。興味を持っていただいた自治体などの方に視察にも来ていただいています。新しい集落営農のモデルをつくることで、各地の課題解決に貢献し、将来、都市と農村が豊かに携え合いながら発展していく新しい農業を実現したいと考えています。