• 更新:2025年08月15日

自然エネルギーと既存技術の結集による、環境に優しく災害に強い次世代型公共トイレ「天然トイレ」の開発と普及 。 多企業・多団体との連携を通じて、災害時のトイレ問題に起因する「災害関連死」を減らし、国土強靭化と脱炭素社会の実現に同時に貢献する、持続可能な社会インフラの構築 。

ナンバーグループ株式会社

  • 環境問題
  • 災害対策
  • 課題解決No.6「安全な水とトイレを世界中に」
  • 自治体
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 買収したい
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
災害時も使える水洗トイレシステム
災害時も使える水洗トイレシステム
災害時も使える水洗トイレシステム

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

2024年3月15日に伊豆ナンバー合同会社として設立しました。その後、2025年3月10日付けで社名を「ナンバーグループ株式会社」に改称しております。

会社設立の「目的」は「天然トイレ(災害時も使える水洗トイレシステム)」を開発し全国に普及させることとなります。この「目的」を実現させると、災害後に発生する「トイレに関係する災害関連死」を、最小限に抑えることが期待できると考えております。

会社員という立場では取り組みが中途半端になってしまうと考え、53歳で「独立」という選択に至りました。

提供リソース

≪1≫  自然エネルギーのみで稼働する「天然トイレ」の開発・普及

⇒太陽光発電+蓄電池+LPガス発電+井戸+貯水槽+浄水機器+浄化槽を活用

≪2≫ 多企業連携によるオープンイノベーションで、災害時のトイレ問題を解決

≪3≫ 災害関連死の減少、国土強靭化、脱炭素を同時に実現する新たな社会インフラを構築

平時に使用する公共トイレを最強の「天然トイレ」に切替えていく


取り組み中

(1)アールシーコア、日さく、フジクリーン工業など、各分野のトップ企業9社と連携

(2)信州大学工学部の高村秀紀教授から専門的な助言を獲得

(3)各社の強みを持ち寄り、単独では実現不可能なプロジェクトを推進

解決したい課題

技術・提案内容

ナンバーグループ株式会社が提案する「天然トイレ」は、太陽光発電、蓄電池、井戸、浄化槽などの既存技術を組み合わせた、電力・水道・下水道インフラに依存しない水洗トイレシステムです。これにより、災害時でも安定して利用でき、CO2排出量を大幅に削減します。

解決したい課題

阪神・淡路大震災以来、災害時のトイレ問題は未解決のまま繰り返されており、これが原因で「災害関連死」が発生しています。既存の簡易トイレや仮設トイレでは、この課題を根本的に解決することは困難です。

パートナーへの期待

創業間もないため、世間からの信用や金融機関からの融資が不足していることが課題です。各分野の専門企業10社との協業を通じて、技術力と信頼性を確保し、事業を推進したいと考えています。また、行政に「天然トイレ」をガイドラインとして採用していただくことで、全国への普及を目指します。

共創で実現したいこと

共創を通じて、私たちは「たかがトイレ、されどトイレ」という意識を変革し、災害時の命を守る社会インフラを構築します。

電力・水道・下水道といった既存インフラに依存せず、太陽光や井戸水といった自然の力だけで稼働する「天然トイレ」は、災害時の精神的・肉体的負担を軽減し、トイレに起因する「災害関連死」をゼロに近づけます。

このプロジェクトは、単なる製品開発に留まらず、多企業・多団体との連携による新しいビジネスモデルを創出します。創業間もないナンバーグループ株式会社がハブとなり、各社の最先端技術を結集させることで、単独では実現不可能な、災害に強く、環境に優しい持続可能な社会を皆様と共に実現します。

この取り組みを全国、そして世界へと広げ、「災害大国・日本」の防災力を底上げすることを目指します。

求めている条件

天然トイレの普及は、これまでの「当たり前」を覆す挑戦です。

私たちは、既存のインフラに縛られない新しい社会の形を共に創造してくれるパートナーを求めています。

「トイレは水道・下水道に繋がっているのが常識」という既成概念にとらわれず、「災害時のトイレは自分たちで守る」という前向きな発想で、未来の社会インフラを共に築いてくださる方、ぜひ一緒に取り組みましょう。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • ゼネコン
  • エネルギー・資源
  • 環境問題
  • 災害対策
  • 課題解決No.6「安全な水とトイレを世界中に」
  • スマートシティ
  • 防災レジリエンス

オープンイノベーション実績

現在構築中。実績はありません。

企業情報

企業名
ナンバーグループ株式会社
事業内容
災害時も使える水洗トイレシステムの開発と普及、入札、防災グッズの販売
所在地
静岡県伊豆の国市奈古谷
設立年
2024年

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選択しているビジネス領域の企業

都市緑地株式会社

 都市緑地株式会社は高齢者福祉と障がい者福祉に「生きがい」の軸をもたらすために、ヨーロッパで多く普及している「ケアファーム」を日本の制度にあわせて普及させる目的で設立されました。 これはまた、後継者不足により荒廃化が進む日本の農地の活用にもつながります。  都市緑地の強みを以下に述べます。 1.ケアファームに普及を目的とした現在唯一の会社であること。 都市郊外の後継者がいない荒廃農地や、特定生産緑地で次世代に土地を渡したい農地などに、ケアファームとしての活用の可能性があります。  a.新たな市場で土地の有効活用を行いたい、建設業者さん、不動産業者さんに市場、営業先の拡張を提供できます。  b.建設費の高騰により、需要の拡大は続いているにも関わらず、新規出店が鈍化している、高齢者介護事業者さんに、新たな出店の提案と事業改革コンセプトを提供できます。  c.6次産業化を図る農業法人さんや組合さんに、コアとなる事業を提供できます。   d.障がい者雇用義務により、特例子会社を設立しているが、その運用に課題がある大会社さんに、ESG投資への表明も含めた事業モデルを提供できます。 2.農園を中心としたコミュニティ管理においてDX化を促進し、開発技術とともに知財確保を行っていること。  a.日本型ケアファームとは農場が併設されている高齢者住宅です。農園では近隣住民の市民農園や、障がい者就業支援を行うため、多世代・地域交流のための農園を中心としたコミュニティの育成システム「デジ畑™」を開発しています。これは、採算の合わない市民農園に採算性を提供し、また万一の災害時に必要な近隣のネットワークを組成するものです。 知財戦略上特許申請中です。  b.現実の農園にいる販売者と農園を投影したメタバース空間(デジタルツイン)の訪問者間のコミュニケーション方法と、農作物関連商品の購入決済に関する前項より分割した特許を取得済です。外出できない人々が、世界中の色々な季節の農園を起点とした観光を行い、生産者とのコミュニケーションと共にお買い物を楽しむ等のための基礎技術となります。ECサイトとは違った商品の購入という新たな体験をパートナー様と提供できる可能性があります。こちらはPCT(国際特許)も申請中で現時点で障害がないとレポートされています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • スタートアップ
都市緑地株式会社