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  • 更新：2022年02月02日

産学官連携&交流を通じて、地域課題をビジネスに。ビジネスの力を社会貢献に。

NPO法人 新しい公共のカタチ the-Fourth

NPO法人 新しい公共のカタチ the-Fourth
  • 地方創生
  • Webマーケティング
  • 地域活性化
  • 自治体
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 地方発ベンチャー
  • NPO・NGO
  • スタートアップ

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。
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選択しているビジネス領域の企業

NPO法人イーハトーブ地域情報マネジメント

当NPO理事長である宇佐美は大学で公共交通分野の研究をしている中で、協力している自治体をフィールドとして、身近なIT企業（ぴーぷる）や建設コンサルタント（復建技術コンサルタント）と協働して、安価で簡易に公共交通のデータ取得と活用に役立てるようなシステムを5年前くらいから開発し、いくつか実験的に地域で適応させてきました。 この分野ではSuicaのような交通系ICカードが大手では活用されていますが、儲けがない自治体の公共交通事業においては、いかに安く簡単にデータを取得して活用できる仕組みが重要となるのですが、そこに取り組む企業などはほとんどありませんでした。 そこで、研究での地域貢献ということでシステム開発に乗り出しました。ただシステムを開発、提供するのではなく、私の有している公共交通政策の知識やコンサルタントのフィールド展開能力、IT企業のシステム開発能力を合わせてというところが、当方の強みと思います。加えて、主に岩手県内ですが複数のフィールドを有していることも大きいと思います。

  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 大学発ベンチャー
  • 教育研究機関
  • NPO・NGO
NPO法人イーハトーブ地域情報マネジメント

株式会社田邉雄之建築設計事務所

【コトバをカタチにします】 まだ見ぬカタチはコトバで共有することがほとんどです。 そのコトバを通してカタチにする/デザインするのが我々の仕事だと考えております。 これまで弊社では 建築（住宅、店舗、オフィス、ホテル、工場等）に限らず 家具やプロダクトやまちづくりにも関わってきたからこそ 細かな要望が固まる前の段階から協働することで 新しい空間の共創が出来ると考えております。 また海外をはじめ、地方での仕事の経験から その地域の特性や特産も よそ者だからこそ気づける視点を持ちながら 関わることが可能です。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社田邉雄之建築設計事務所

草の根ジェロントロジー株式会社

弊社は、「地域共生社会に向かう具体的なアプローチを共創する」ことを理念に活動しています。民間企業にて長く活動してきた代表が、地方創生や地域包括ケアシステムについて学び、自身が生活する地域に目を向けたところ、多くの課題が存在することがわかりました。その課題に本気で向き合うために立ち上げた法人です。2021年には『新しい地域ネットワークの教科書』という書籍を出版し、超高齢社会の問題（老老介護、孤独死など）に向き合い、共に生き抜く、ご近所相互扶助のパワーと今後の展望をまとめました。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
草の根ジェロントロジー株式会社

第二ピアサービス株式会社

「社会地域課題解決型社会」の構築を目指します！地域密着型のアプローチ: 地域社会のニーズや課題に対して、地域の人々や団体と協力しながら、適切なソリューションを提供します。これにより、地域社会全体の生活の質を向上させることを目指します。持続可能なソリューションの提供: 短期的な利益追求ではなく、長期的に地域社会に貢献できる持続可能な事業モデルを構築します。これにより、社会的価値を創出しながら、企業としての成長も目指します。多様なステークホルダーとの協働: 地域の住民、企業、自治体、教育機関など、多様なステークホルダーとの連携を重視し、共に課題解決に取り組むことで、地域全体の発展に寄与します。社会的インパクトの最大化: 地域課題に対して実効性のあるソリューションを提供することで、地域全体にポジティブな変化をもたらし、その成果を測定・評価することを重視します​このように、第二ピアサービス株式会社は、単なるビジネス展開にとどまらず、地域社会全体の課題解決にコミットし、その結果として「誰もが安心して暮らせる社会の実現」を目指しています。

  • 共同研究
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ
第二ピアサービス株式会社

株式会社ナチュラルビー

生活の「困った」を食を通して解決することをミッションに、ソーシャルビジネスに関するスターアップ事業を主に行っています。子育てフリーペーパーや、ハウジングにおいての居場所事業など、ＣＳＲとプロモーションをリンクさせた事業提案・企画や、県や市との協働事業によりモデル事業を作る事を得意としています。最近は、地域包括ケアシステムの新たなモデルつくりという事で、自治体と連携しながら仕組みの構築を行っています。特に現在は在宅管理栄養士の、事業構築をスタートさせており、食事アセスメントを含む「食」のサポート全般を行っているところで、フォーマル、インフォーマル事業として展開中。※フォーマル＝介護保険事業、インフォーマル＝介護保険外事業地域包括ケアシステムにおいて、一番ニーズが高まっている「食事」にスポットライトが当たり始めている今、食に特化した事業展開を行っている当社は県内外注目を浴び始めており、令和2年より薬品会社系列の卸業者と提携しながら在宅向けの介護サポートをスタート。今後は、介護食の開発、食事サポートサロンの開設等を行い、地域包括システムを「食」からサポートしていきたいと思っています。特に地域から介護予防をというミッションの元、様々なスペースを活用した「栄養サロン」開設のマネジメントを行いたいと思います。現在、介護食業者、行政、体操動画関連業者との提携をスタート。最近では、フードバンク事業の立ち上げ。これまでの「フードロス→貧困対策」だけでなく、食を循環させていく仕組みを作る為のプラットホームとして活動しています。例）農家の人出不足解消とフードロス対策を目的とした食支援の展開今後も引き続き、食と介護予防で繋がれる業者と協働していきたいと考えます。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社ナチュラルビー

国立大学法人　福島大学

私たち福島大学地域未来デザインセンター（CFDC）は、福島大学の教員が保有する研究シーズと地域の社会課題を紐づけ、課題解決に資するプロジェクトを生み出すことを目指す機関です。 教員とは常に連携できる体制をとっており、約240名もの教員の研究シーズのみならず、その人柄も把握しながらプロジェクトを創り上げることがひとつの特長です。 福島には震災以来、多数の復旧・復興プロジェクトが生まれ、当センターの前身機関が誕生しました。以来10年あまりが経過し、復旧から復興へ軸足が移ってきた、2022年4月に名称も改め、当センターが設立されました。 地域の課題解決に向け、対話型協働にて自治体や企業、研究者、学生がフラットに議論しプロジェクトを創出する、そんなオープン・イノベーションの推進を私たちは目指しています。

  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 教育研究機関
国立大学法人　福島大学

株式会社Village AI

株式会社Village AIは、データ分析・AIシステム開発・デジタル人材育成事業を行う企業です。創業者自身が、東京でデータ分析・AI開発の事業に携わる中で、地元である鹿児島・種子島をはじめとした地域に貢献したいという想いから2021年に種子島で創業しました。官公庁や企業向けにデータ分析・AI導入支援を行う一方で、種子島などの地方で地域活性化イベントの企画や伝統文化のデジタル継承、地場産品のブランド化にも取り組んでいます。さらに、地元高校や自治体と連携し、生成AIやデータリテラシーを活用した人材育成プログラムを通じて、地域の未来を担うデジタル人材の育成に注力しています。私たちは、地域が抱える課題を持続可能な形で事業化し、官民や教育と連携した新たな価値創造に取り組んでいます。地方から未来を切り拓くプロジェクトを自ら生み出し、社会に広げていくことを目指しています。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社Village AI

株式会社プロロジス

プロロジス日本法人が日本において25年以上ビジネスを続けてこられたのは、ひとえにお客様、取引先企業様、当社施設の立地する地域の皆様といった多くの皆様の多大なるご支援の賜物であり、心より御礼申し上げます。施設運営にあたっては、世界で培った運営ノウハウに、日本独自のきめ細やかな配慮を加えることで、さらなるサービスの向上に取り組んでいます。プロロジスだからこそ提供することができる高品質な物流施設とサービス。この二つはまさに当社の強みであるといえるでしょう。私たちはこれからも、カスタマーのビジネスを物流施設面から支える良きパートナーとなれるよう努力してまいります。

  • 出資したい
  • 外資系企業

株式会社JTB沖縄

株式会社JTB沖縄は、国内外で旅行・観光事業を展開するJTBグループの会社であり、本社と活動拠点を沖縄に置き、｢グローバル×ローカル｣を実践する“グローカル企業”です。国・県および自治体と共に事業を行う公務営業、人材派遣、情報誌発行、空港での案内所やラウンジ、インバウンド向け観光案内所の運営、法人営業、店頭営業など、JTB沖縄の事業内容は多岐に渡りますが、従来の事業領域に留まらない新たなサービスや観光コンテンツの開発を担う事業開発部門として、「沖縄観光開発プロジェクト」が発足しました。​現在、7人のメンバーが専従で新規事業の開発を推進しております。これまで沖縄観光開発プロジェクトでは、国内外事業パートナー様と共に、公共交通課題の解消を目指す交通インフラ、沖縄の魅力を体感できる観光アクティビティ、観光閑散期の誘客ムーブメントを創る大規模イベント、観光×テクノロジーをテーマにしたスマート観光サービスなど、沖縄発で様々な新規事業を創出してきました。よりスピード感を高め、事業推進していくにあたり、弊社にはない多様な視点で協業頂けるパートナーが必要です。沖縄という国内有数の魅力的な観光地を舞台に、新たな価値創造に取り組んでいただける方をお待ちしております。

  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
株式会社JTB沖縄

株式会社ユニ・トランド

私たちは、地方創生のために地域コミュニティを維持・活性化するMaaS事業を展開する企業です。2011年の東日本大震災において公共交通の被災状況を目の当たりしたことをきっかけに、交通・人流・物流に関わる社会課題をICTを活用したソリューションで解決するために、2016年に事業を開始いたしました。事業開始以降、今後の地方交通の維持や街の活性化を考える上では解決すべき多くの課題があることを知りました。現在は「移動」分野において、ICT技術を活用し「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」ことにフォーカスし共創型まちづくりの基盤「Community MaaS（コミュニティマース）」を主力ソリューションとして展開しております。【Community MaaS とは】MaaSに移動の目的を促すサービスを連携させ公共交通と地域活性化を実現するとともに、収集したデータをダイナミックかつ柔軟に活用できるプラットフォーム。詳細はこちらまちづくりや地方創生においては、大小さまざまかつ複雑な課題があります。「移動」からのアプローチを軸としながら、パートナー企業様のリソース・ノウハウとの共創によって、ひとつひとつ解決を目指していきたいと考えております。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
  • スタートアップ
株式会社ユニ・トランド

株式会社Groove Designs

Groove Designsの強みは、都市デザイン・まちづくりの専門知識と実践経験を活かした、地域エンゲージメントプラットフォーム「my groove」の開発・運用にあります。同社は、従来の地縁型コミュニティの担い手不足と、若い世代の地域参加機会の不足という課題に着目し、「動き出せば、まちは変わる」をコンセプトに、多様な人々の地域参加を促進するソリューションを提供しています。my grooveは、リアルな場とデジタルの場を連動させ、持続的な地域への関わりを生み出す新しいコミュニティづくりを支援するプラットフォームです。全国30以上のプロジェクトでの実績があり、特に20-40代の若年層や女性の参加を促進する効果が確認されています。Groove Designsのメンバーには、行政DXの専門家や都市デザイン・まちづくりの専門家が含まれており、地域の特性や課題を深く理解した上で、効果的なソリューションを提供できる点も強みです。

  • 自治体
  • 共同研究
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 上場企業
  • 外資系企業
  • 地方発ベンチャー
  • テストマーケティング