更新：2025年04月20日
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りんご農家発！自然とりんご栽培の魅力を掛け合わせた体験型コンテンツを生み出し、持続可能な地域農業の実現へ。

合同会社トキあっぷる社

農業
観光
地域活性化
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
地方発ベンチャー
スタートアップ
テストマーケティング

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社ENgaWA

地域商社ENgaWAは、「日本一チャレンジする町」を掲げる人口7700人ほどの自然豊かな埼玉県横瀬町に、地域おこし協力隊員が中心となり2021年設立。「縁・援・円を環にし、地域に新たな経済循環をつくる」を理念とし、事業内容は、飲食店運営（チャレンジキッチンENgaWA、ENgaWA駅前食堂）、農業支援・農地継承、商品開発、ふるさと納税運営受託、宿泊施設運営など多岐にわたります。特にチャレンジキッチンENgaWAは、地域の食材にこだわった新商品開発・製造拠点兼オープンカフェとして機能し、横瀬産いちご使用のかき氷ソースや魅惑の柚子胡椒、自社栽培したぶどうを使ったラムネなどの商品開発実績もあります。

プロダクト（製品）共同開発

株式会社小池農園こめハウス

「神戸米」をはじめとして様々な農作物を生産・販売しています。ただ販売するのではなく、作る人や作られた土地などありのままの農業を伝えることを大切に考え、農家と都市住民をつなげる取り組みを行う「Kobe Foo Style」を運営しています。今回「KOBE OPEN INNOVATION『Flag』2023」では、農業人口の減少という課題と向き合い、共創により持続可能な農業ビジネスの創出に挑戦します。▼詳細・応募はこちら：チケット消費なし https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2023/※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし）

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）

株式会社SHIN LOCAL

株式会社SHIN LOCALは、人と自然・文化の関係性をむすびなおし、新しいローカルのあり方を創造するプロデュースチームです。自然体験と地域文化を融合させた体験プログラムの提供を行っており、一定の認知と集客が進んできています。主軸ブランド「WITH RIVER」では、自然体験と地域文化を融合させた体験プログラムを展開。無人駅を活用した拠点「瀞場」の運営や、環境配慮型オリジナルソープの開発・販売を通じ、既存の地域資源から新たな価値を創出。さらに、企業や地域の魅力を引き出すプランニングやクラウドファンディング支援など、多角的なアプローチで創造的な循環が巡るローカルの形を提案しています。

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
中小企業

株式会社Bonchi

弊社はスーパーなどには出回らない希少価値の高い果物を日本全国にお届けする果物専門直産ECと若手の農業家を育て独立を支援する農家育成プログラムの２つの事業を柱とし、農業界の全く新しいエコシステムを創り出すことを目指す果物専門のブランドファームです。創立者の地元でもあるフルーツ王国山梨の果物をEC販売にて日本全国の方にお届けしています。他の産直ECと何が違うのか？他社との大きな違いはお客様の心を掴むことです。果物の質ではもちろん、お客様の購入が、担い手不足という社会的な問題解決に貢献している実感を感じられることが他社では味わえない経験です。生産者とお客様の距離を大切にし、こだわりや想いをより身近に分かりやすく伝えていきネットスーパーやオンラインマルシェではなく、新しいブランドとして価値を生み出していきます。またbonchi契約農家では自然の仕組みは変えない果物作りを行なっており。自然循環農法を取り入れた特別栽培に取り組み、農薬使用を最低限に抑えて生産を行ない安心安全な桃を創り出します。水、土、草に真剣にこだわりぬき、創り出した桃を是非お楽しみください質の高い果物を創り出す生産者に若い世代の新規就農者が就農ができる今までにはない就農ルートを提案します。現在、農家の平均年齢は67才まで上昇し、また農業人口における10〜20代の割合はわずか1%と「農家超高齢化時代」に突入している現状があります。この現状を踏まえ、私たちは35歳以下の若い世代の新規就農者をサポートし、素晴らしい想いや技術を持った農家に直接就農ができる形を作ることで私たちは今までになかった全く新しい農業のエコシステムを創り上げたいと考えています。若者が何もないところから就農先を探したり、土地や機械を購入するのはかなりリスクやハードルがあまりに高いです。そこで若手の就農者が長年農業を営んできた農園を継続利用し、そのまま継承する形をとれば、若い世代の就農者の大きな負担軽減になる上に、農家さんにとっても技術や土地などを継承することができます。お互いにとって素晴らしい形で農業を継承できるように農家育成プログラムを提案します。そして農業を持続可能な産業へと変えていきたいと考えています。

プロダクト（製品）共同開発
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
3カ月以内の提携希望
地方発ベンチャー
6カ月以内の提携希望
教育研究機関
スタートアップ

Digital Halusa協同組合

デジタルはるさー協同組合は農業収入と農業外収入を合わせて年1,000万円超/人を目指し、①農業DX推進 ②共同販売 ③レスキュープロジェクト ④農業体験プログラムの4事業を軸に、農家にあったビジネスモデルを提案・推進しています。70社の会員基盤を活かし、台風被害を受けたマンゴー2tの集約と商品化を行い、大手製造メーカーへの販売を実施。また、規格外の人参や南瓜の市場を創出するなど、県内農家の新たな可能性を切り開く地域商社として、循環型ビジネスモデルとソーシャルインパクトの創出を目指しています。【OKINAWA Co-Creation Lab.2025 募集ページはこちら】https://eiicon.net/about/okinawa-co-creation-Lab2025/◆応募締切：2025/9/21(日)※ページ右上「応募する」ボタンより応募化可能です。（チケット消費なし）

有限会社まごころ農場

1996年に農業法人として創業し、当時珍しかったミニトマトの水耕栽培を青森県にいち早く導入し、ブランドを独自開発して拡大しました。2012年には地域農産物を主原料とした加工品の製造に取り組むため加工場を建設し事業多角化を進め、現在、当加工場では青森県の主要農産物である「りんご」を主に使用したドライフルーツやジャム・ジュース類を製造・販売をしています。　　ー【当社の強み】ーーー１）農法法人としての「原料調達力」「一貫加工処理」「商品開発力」農業法人としてのネットワークを生かした産地・品種を謳える原料の調達力とそれに付随し生鮮原料の一次処理から最終製品まで一貫した加工処理が行えること。そして、様々なカテゴリーの何百という商品を０から作ってきた商品開発力です。２）高機能成分「リンゴポリフェノール」「プロシアニジン」の研究と製品化摘果りんごから抽出する「リンゴポリフェノール」や「プロシアニジン」の高機能成分に着目し、原料成分の抽出と確立を研究機関（弘前工業研究所など）との連携して進め、原料製品化に取り組んでいることです。ーーーーーーーーーーー　私達は青森の摘果りんごを活用し、これまで廃棄や堆肥として利用されていた資源を新たな価値へと変えるイノベーションに挑戦しています。このプロジェクトでは、地域資源の有効活用した新たな価値創造と新規事業を目指していきます。摘果りんごから抽出するリンゴポリフェノールやプロシアニジンなどの高機能成分を美容や健康に活かした新商品を開発することで、地域社会課題解決と多くの人の美容や健康ニーズに応え、地域と人の幸福度を高めていく。将来的に、高純度な美容成分を活用した高品質で高付加価値の革新的な化粧品開発と販売を目指します。そして、青森県特産のりんご産業を発展させていくことで、青森県民、若者や研究者が誇りをもてる青森ブランドを全国・世界に発信していきたいと考えています。◆応募締切：2024/10/17（木）※ページ右上「応募する」ボタンより応募可能です。（チケット消費なし）【AOMORI OPEN INNOVATION PROGRAM2024「Blue Ocean」】▷プログラム説明会のアーカイブはこちら

AOMORI OPEN INNOVATION PROGRAM 2024「Blue Ocean」
プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
事業提携
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
6カ月以内の提携希望

株式会社カルティベイト

ベトナムへ有機資材（発酵鶏糞肥料、有機農薬）の輸出を始めて4年目。それを使って有機栽培の指導をベトナム農業地域にて研修会や圃場研修を行ってきました。　現在、有機栽培で収穫された皮付きカシューナッツ、生コショウを輸入しています。今後はその栽培管理をアプリで情報発信、栽培情報の受信を行い、トレサビリティ、ポジティブリスト合わせて収穫物を日本EUへ輸出してゆきたいと考えています。

資金調達したい
中小企業
3カ月以内の提携希望
地方発ベンチャー

【農業生産法人】株式会社奄美農畜水産事業組合

私たちは、日本の農業が直面している「悪い土」という問題を、従来の対症療法ではなく、根本から解決する方法で「有機農産物」の栽培を支援します。農家は長年の経験により、作物がよく育つ「良い土」を見分けることができますが、「悪い土」の存在も認識しています。農家が選んだ「良い土」と「悪い土」の土壌微生物の多様性と活性を測定した結果、良い土は高い値を、悪い土は低い値を示しました。良い土壌で育った野菜は糖度が高く、残留硝酸態窒素が少なく、土壌微生物の多様性と活性が高いです。一方、化成肥料を使用した土壌で育った野菜は糖度が低く、残留硝酸態窒素が多く、土壌微生物の多様性と活性が低いです。私たち人間は成分の正確な配合を判断することはできませんが、微生物による合成比率は自然界の法則に従い、食物連鎖を通じて生命の原料として体内に取り込まれます。私たちは、全国の土壌評価が可能な簡易測定機器を開発し、土壌マップと農産物マップを作成してビッグデータ化し、効率的な農産物生産に役立てることを目指しています。また、土壌と栽培作物の状況を数値化することで、安全で安心な食材の指標となり、真の有機食材と自然循環型農業の普及に貢献し、日本の農業の理論的基盤を築き、再興させることを目的としています。

プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
事業提携
ジョイントベンチャー設立
資金調達したい
地方発ベンチャー
スタートアップ

株式会社ラテラ

世界に先駆けて開発した無菌人工土壌の技術を保有しています。（特許第5945840号）無菌人工土壌の開発の経緯は畑づくりの好きな叔母が高齢者施設に入居したことがきっかけであり、免疫力が低下したご高齢の方でも土壌細菌からの感染症を引き起こすことなく安全に使用できるように開発を行いました。この無菌人工土壌を活用したインテリアグリーン商品に加えて都市型農園や施設栽培に活用ができるように日々研究開発を行っています。１）新規性除菌剤、殺虫剤を用いない無菌人工土壌は世界に類を見ないものである。岩石顆粒を主成分とすることから、痩せた土壌という印象を持たれることもあるがこれは誤りである。本人工土壌の主成分を為す天然鉱物は1nm（10億分の1m）以下の細孔を持ち、また結晶外部は複雑な細孔型形状を持つことから肥料イオンを化学吸着、または物理吸着して土壌中の水分との間に吸着平衡を作る。このことから本人工土壌は植物にとって栄養豊富な土壌である。このような特性を利用した人工土壌は世界に無く、全く新規なものであり独創性が高い。なお、植物が吸収できる栄養は無機イオンの形態のみである。２）成長性インテリアグリーン市場（現在2200億円／国内）では、菌や虫が心配で室内プランティングをためらっている人、レストランなど清潔である必要がある場所、高齢者施設等自然の土が使えない場所、新しいおしゃれなプランティングを創造したい人等が新たな市場を形成することが見込まれ成長性がある。植物工場施設とその関連市場規模は施設栽培主要国のみでも3兆円（2025年予測、各国の施設園芸面積に日本の成長率を比例させた値）の市場があり、日本国内ではデロイトトーマツグループの予想で2025年の規模6700億円となっている。自民党調査では2024年の日本における農就業人口の減少は26万人（現農業就労人口全体の19％）であり、圃場農業から植物工場への移行が進むものと思われ、植物工場の市場は拡大・継続する。現在の国内施設栽培面積（49万ha）の0.1%を無菌人工土壌施設に移行することにより20億円の市場を獲得でき、成長性は大きい。３）優位性インテリアグリーン：無菌人工土壌は世界に類はなく、室内での清潔さに関して極めて高い優位性を持つ。既に特許取得し、ゼオライト使用（特許侵害）に関しては人工土壌の外観から容易に判定できるので弊社無菌人工土壌市場への他社の参入障壁は高い。無農薬植物工場：植物工場としては水耕栽培が競合となる。本人工土壌によれば、水耕では栽培困難な根菜類などを含む全品種の栽培が可能で、設備費用も安価であり使用水量も節約できることから、水耕栽培が参入できない市場を獲得することが見込まれるため、水耕栽培を上回る市場規模を持つと考えられる。

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
資金調達したい
新市場の模索
大学発ベンチャー
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

カクノウ株式会社

私達は室内農業技術を活用して人々の健康だけでなくライフスタイルにも貢献します。農業人口減少による食料自給率減少など自宅やオフィスの空きスペースで特殊照明と栄養を含む水を循環させる水耕栽培技術があれば、どんな場所でも農産物を作ることは簡単です。この栽培技術の普及を企業だけでなく個人の生活まで浸透できればより良い社会に変わると考えております。更に栽培過程で生じる植物の成長について観察写真情報を共有することで、遠隔地に住む想いを寄せるヒトとのコミュニケーションが室内農業装置で簡単にできるようになります。水と電気だけで野菜をつくることができるので「無農薬・安心・安全」が伴う高品質野菜が誰でも簡単にどこでも農業が展開できます。農業装置自体は1㎡の本棚程度の大きさなので置くだけで良く、メンテナンスフリー構造かつ農作業が軽減される（一週間に1時間/回の作業）のでライフスタイルにも馴染みます。

共同研究
事業提携
ピッチイベント実施
ネットワーキング
スタートアップ
テストマーケティング

はしもと農園株式会社

無農薬・無化学肥料で野菜を年間約80品目を5年間のトライ＆エラーを繰り返し、はしもと農業スタイル（熱刺激栽培＋ミネラル栽培と収穫時の50℃洗い）でNetで野菜セット、ジビエ、松阪グリーンコーヒーを販売しております。最近、後継者のいなくなった親戚から集約した田んぼ５反を買って欲しいと言われ農業委員会に確認を取り、3年間賃貸借契約を行い１町の実績を積んでからの購入となります。その土地の、3000㎡にて無農薬バナナ栽培を行いオーナー制をとりクラウドファンディングでオーナーを募集します。加え、残り2000㎡にてビーガンカフェを中心に農家レストラン＋ジビエのBBQテラスを経営します。そして近くの5反でフルサービスの貸農園を女性2名のコンシェルジュによる無農薬栽培サポート、来園できない場合ドローンにて圃場をLIVE配信を行います。作業が必要な場合は有料で請け負います。

プロダクト（製品）共同開発
ジョイントベンチャー設立
資金調達したい
地方発ベンチャー
6カ月以内の提携希望

岩手町

岩手町は、岩手県盛岡市に隣接する人口約1.1万人の町で、全国に誇れる農業や畜産、豊かな自然環境を有しています。特にキャベツは東北一の産地として知られ、新幹線いわて沼宮内駅を活用した首都圏への良好なアクセスが特徴です。当町は、2020年に内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、持続可能なまちづくりと地域活性化に向けた取り組みを進めてきました。生活に寄りそった課題解決を目指し、「リビングラボ※」という手法を軸に、農業、林業、健康・スポーツをテーマに市民・企業・行政が協働する様々なプロジェクトを展開しています。※リビングラボとは、生活空間（Living）と実験室（Lab）を組み合わせた造語で、社会課題の解決や新しい価値創造を目指す共創の場です。さらに、岩手町町長の公約が実現する形で、2024年1月には地域商社「一般社団法人つなぐ・いわてまち」を設立されました。本法人は、岩手町、東北銀行、岩手銀行、北日本銀行、IGRいわて銀河鉄道、商工会が連携した地域商社で、町内外の「ヒト・モノ・コト」をつなぎ、新たな産業の活性化を推進しています。これまでリビングラボで培った町外や他業種との「共創」に前向きな姿勢と、「一般社団法人つなぐ・いわてまち」の強みを活かし、パートナー企業と共に地域課題を解決し、持続可能な未来の実現を目指します。

自治体
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
ピッチイベント実施
ネットワーキング
スタートアップ

新篠津つちから農場株式会社

・実需との直接取引による、マーケットインでの商品開発、販売・有機／特別栽培／グローバルGAPの外部認証あり・ブランディングによる商品認知への取り組み・外食とのコラボレーション（オテルドゥミクニ、ホテル日航札幌他）・自社産に加え、協力農家からの仕入を含め、関連会社新篠津つちから販売株式会社との連結で約3億円の売上・ロシアサハリンでの栽培技術指導、北海道豊浦町での有機農業技術指導実績あり・HALGREEN㈱生産者協議会副会長、積丹スピリット㈱農業担当取締役、GFL合同会社（スペルト小麦流通）執行社員

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携
資金調達したい
中小企業