• 更新:2025年11月25日

【特許技術】電源・モーター不要の自動化。ワンタッチ操作の「SmaFt機構」で、医療・物流・防災現場の「ラストワンマイル」を物理的に解決したい!

有限会社 ハーティー・メッセージ

有限会社 ハーティー・メッセージ
  • 製造
  • 加工
  • 部材
  • 事業提携
  • 中小企業
  • スタートアップ

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。
  • 5
    口コミ:0件
  • 4
    口コミ:0件
  • 3
    口コミ:0件
  • 2
    口コミ:0件
  • 1
    口コミ:0件

選択しているビジネス領域の企業

株式会社PLMレボリューション

1.自律判断、リアルタイム判断が可能な世界初のAI特許を取得している   (特許第7124259は国際調査機関が新規性・進歩性を認めており、先行技術としても   公開されているため、類似特許は拒絶されることから、世界初を謳っている) 2.複数の判断材料を総合的に考慮し、最善の判断結果を出力する機能については、特許   明細書の実施例が特許庁により確認されている。 3.事前学習型AIのように膨大なデータを事前に学習させる必要が無い。 4.自動運転AIのように、事前学習させた走行状況に応じた操作判断を、実走行データ   とのマッチングにより再現する仕組みでは、網羅することが不可能な予知できない状況   については安全性を確保できないため、特定条件設定のないレベル5を実現できない   が、自己判断AI®であれば、リアルタイムの走行データを基に最善の操作判断が可能。 5.プログラムは汎用型であるため、判断業務の追加も簡単なテーブルを追加するだけで   実現できる。 6.自己判断AI®を利用して自動化した業務は、独自の機能となるため差別化に貢献する。   また、他社と自己判断AI®を利用した自動化機能の開発力が同等であるならば、先行し   た分の差別化を維持できる。 7.機器への組み込みも可能なため、製品機能の高度化、産業用ロボット機能の高度化、   自動運転AIの高度化なども可能。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)

株式会社ウエイト東海

私たちは、労働災害を減らすためのリスクアセスメントの重要性と荷物の高積みの危険性に着目し、労働者が安心して働ける環境をつくるための活動をしております。労働災害を無くすことが、人のため、そして会社のためになります。【企業の資産と人と荷物を守る】 物流は、私達が生きていく上で欠かせないとても大切なライフラインのひとつです。しかし、物流を扱う現場(工場や倉庫)では、製品を高積みにするだけではなく、荷物に安全対策をせず労働者や荷物を危険に晒したまま日々の業務を行う多数の企業が存在しており、日常業務内での事故や労働災害死亡事故も多々起きています。 この状況下の中で、震災や事故などが起きてしまったら大切なライフラインはストップし、当たり前のように身近にあった物が一瞬にしてなくなり、重大な経済損失を被ることになってしまいます。 この課題を解決させるためには、国全体でリスクアセスメントの必要性を理解し、 ”物” としてではなく ”安心・安全” を運んでいる、扱っていると意識させ、事前に備え、防災・減災対策を取り組む事で、大切なライフラインを守ることができます。 弊社では電気を使わない自動ラック‘‘S・G・B(Safety Gate Box)‘‘を世界中に広めるために、ライセンス契約を結んでいただけるビジネスパートナー様と共に人と荷物を守る‘取り組みを行っております。 現在、地方銀行、信用金庫様のご協力のもとに、マッチングサービスなどを利用し各事業者様にご提案しております。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 中小企業
株式会社ウエイト東海

株式会社トルビズオン

弊社事業モデル:弊社が提供する上空シェアリングサービス「ソラシェア」は土地所有者とドローンユーザをつなぐプラットフォームです。上空シェアリングサービス「ソラシェア 」https://www.sorashare.com/民法207条の土地所有権は上空におよびます。例えば、地権者がその土地からの温泉や鉱脈を所有するように。それを上空に伸ばして考えると、ドローンが上空(150m未満)を飛行するためには地権者の許可が必要です。その問題を解決するため、地権者の上空権のマーケットプレイスを作りました。我々は「空」の権利の売り買いを促進し、それを繋げて空の高速道路を構築します。この道は配送ドローンのための空路となり、より効率的に過疎地の買い物・医療困難者の救済を行います。解決したい課題:近年、少子高齢化による影響で過疎地における買い物困難者、医療困難者の増加が大きな課題となっています。また、そのような地域に物資を届けるドライバー不足も物流業界全体の問題です。さらに、コロナ禍の影響により、感染症のリスクが問題視されている中、人を介する物流が自動、非接触型のモードであるドローンに注目が集まっています。今後気候変動による風水害、雪害などの激甚化も考えられるため、離島や中山間エリアに対する空のインフラを整えることが急務であり、住民がより長く住み続ける町づくりのためにも求められています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社トルビズオン