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  • 更新：2025年07月23日

EBPM,人の動きのデータ化を、技術の応用でシンプルに実現させたい 地域のデータをもとめる方々、データの利活用を求める方々との連携、相乗効果をねらいたい

デジタルマネージ・ウィズエー株式会社

デジタルマネージ・ウィズエー株式会社
  • コンサルティング
  • 生活者データ
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 売却したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ

口コミと評判

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社CEspace

弊社はＴＥＣＨ人材（エンジニア、デザイナー、マーケターなど）のコミュニティを「賃貸住宅」というリアルで抱えています。三菱地所にも株主として参画いただき、ワーケーション拠点も展開し、場所に縛られない住まい方と、地方に対してＩＴ人材連携を進めています。具体的には2021年9月に北九州市と連携協定を締結し、ＩＴに関する仕事（複業）を通して関係人口構築をしています。自治体、ＩＴ企業、個人を「コミュニティ」を通してネットワーキングし価値を創出するプラットフォームとして運営しています。

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • ハッカソンの実施
  • ネットワーキング
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社CEspace

NPO法人イーハトーブ地域情報マネジメント

当NPO理事長である宇佐美は大学で公共交通分野の研究をしている中で、協力している自治体をフィールドとして、身近なIT企業（ぴーぷる）や建設コンサルタント（復建技術コンサルタント）と協働して、安価で簡易に公共交通のデータ取得と活用に役立てるようなシステムを5年前くらいから開発し、いくつか実験的に地域で適応させてきました。 この分野ではSuicaのような交通系ICカードが大手では活用されていますが、儲けがない自治体の公共交通事業においては、いかに安く簡単にデータを取得して活用できる仕組みが重要となるのですが、そこに取り組む企業などはほとんどありませんでした。 そこで、研究での地域貢献ということでシステム開発に乗り出しました。ただシステムを開発、提供するのではなく、私の有している公共交通政策の知識やコンサルタントのフィールド展開能力、IT企業のシステム開発能力を合わせてというところが、当方の強みと思います。加えて、主に岩手県内ですが複数のフィールドを有していることも大きいと思います。

  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 大学発ベンチャー
  • 教育研究機関
  • NPO・NGO
NPO法人イーハトーブ地域情報マネジメント

秀プロデュース株式会社

長野県の東信州地域における地域課題を起点に、民間事業者の立場で、自治体・産業支援機関、大学・金融機関等とのネットワークを形成し、小さな成果の積み重ねにより、実践型の地域産業振興を目指しています。 地域資源（自然・文化・伝統・産業特性等）を活かした企画・プランニング力とスピード感のある実行力を強みとして、地元の産学官金とのネットワークと信頼関係を高め、東信州広域連携による共創の仕組みをプロデュースして参ります。現在、再生エネルギーを活用した、モビリティー・観光サービス等の事業化を推進中です。 ※東信州の取組み：長野県上田市を中核とする近隣の９市町村が、東信州次世代産業振興協議会を発足、広域連携によるイノベーションプランを策定。地域内外の企業の参画により、モビリティ・ウェルネス・アグリビジネス産業を対象に重点プロジェクトを実行推進。総人口約40万人、全産業の総売上高約2.5兆円の経済規模。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • アイディアソンの実施
  • ハッカソンの実施
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
秀プロデュース株式会社

株式会社ユニ・トランド

私たちは、地方創生のために地域コミュニティを維持・活性化するMaaS事業を展開する企業です。2011年の東日本大震災において公共交通の被災状況を目の当たりしたことをきっかけに、交通・人流・物流に関わる社会課題をICTを活用したソリューションで解決するために、2016年に事業を開始いたしました。事業開始以降、今後の地方交通の維持や街の活性化を考える上では解決すべき多くの課題があることを知りました。現在は「移動」分野において、ICT技術を活用し「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」ことにフォーカスし共創型まちづくりの基盤「Community MaaS（コミュニティマース）」を主力ソリューションとして展開しております。【Community MaaS とは】MaaSに移動の目的を促すサービスを連携させ公共交通と地域活性化を実現するとともに、収集したデータをダイナミックかつ柔軟に活用できるプラットフォーム。詳細はこちらまちづくりや地方創生においては、大小さまざまかつ複雑な課題があります。「移動」からのアプローチを軸としながら、パートナー企業様のリソース・ノウハウとの共創によって、ひとつひとつ解決を目指していきたいと考えております。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
  • スタートアップ
株式会社ユニ・トランド

WITHPROJECTS株式会社

弊社は、日本が未来社会のモデルとなるテクノロジーやイノベーションの実装を目指し、グループ会社(https://bunkashihon.jp/)も含めて産学連携で社会実装に取り組んでおります。•デジタル後進国からの脱却→未来社会のモデル創出へ 日本は、世界デジタル競争ランキングでは27位と他の先進国に遅れを取り、日常的に利用するPCのソフトウェアには日本のソフトウェアが全くないという非常に危機的な状況にあります。 そのうえ、災害大国であり高齢化社会を最も早く迎えるとされ、さらには、少子化を嘆かれる日本においてデジタルの活用は必須要件です。 そのため、多様なリソースを活かし、より高速で大規模なイノベーションが急務と感じております。•誰ひとり取り残さない社会の実現へ（SDGs） SDGsでは、17の目標が掲げられておりますが、あらゆる形で全ての目標に寄与することを理念としております。 誰ひとり取り残さない社会の実現のためには、あらゆるリソースを持ち寄り、デジタルで接続性を高め、「共創」することが最短かつ、必須であると考えております。 そのために、多種多様な方々とあらゆるリソースを活用し、産学連携で未来社会の実現に取り組みます。•貴社との協業で実現したいこと 掲げるビジョンは弊社だけで全く実現できるものではないので、貴社の持つ豊富な事業リソースにお力添えをさせていただき、 平時から有事に活用できる新たな広告・防災プラットフォームを世界モデルとして実現を目指す所存です。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
WITHPROJECTS株式会社

Blue Kettle合同会社

弊社はマーケティング活動を通じた地域経済の活性化をミッションとし、現在は長野県・新潟県の自治体及び1次産業従事者と連携し、土の健康を起点とした6次産業化事業「土のブランディング」プロジェクトを展開しております。「農」を起点とした品質価値向上による収益拡大・商品開発及びバリューチェーンの設計を通じた関係人口の創出を目的とした地域ブランディングをトータルでプロデュースできることが強みです。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • スタートアップ

株式会社TR2

・2025年7月現在 16都府県、140回以上の開催。参加総数9,000名以上・2020年〜21年コロナ下でも屋外分散型アクテビティとして35回の開催実績があります。・ウェルビーイング実感、向上のコンテンツとしても実施中。【特徴】・新たな地域貢献型の観光アクティビティとして、地域の自然・文化・食・体験を統合。・2〜5時間程度で対象エリアの魅力を学び、五感で地域の魅力を感じられる、記憶に残る満足度の高い体験を提供しています。・健康増進、地域のファンづくり、地域経済の活性化のすべてに貢献します。・ファミリー向け、視覚障害者向けのパラロゲイニング、歴史を学べる謎解きロゲイニング、防災士・危機管理士（社会リスク）の知識を踏まえた具体的な防災ロゲイニングなど、地域の特徴やニーズに合わせた企画が可能です。・プロスポーツとのコラボ企画や、自治体・企業・新聞社・ラジオ局との連携・アクティビティ内での貸切列車・電車・バス・ケーブルカー・観光船の活用など多様なコラボレーションや活用事例があります。【開催実績】東北：岩手県八幡平市、安比高原、福島県磐梯町関東：東京都渋谷エリア、新宿エリア信越：新潟県　佐渡島中部：富山県　富山市内、越中八尾、黒部市、魚津市、滑川市、高岡市、射水市、氷見市、砺波市、南砺市愛知県名古屋市、福井県福井市、岐阜県飛騨市、高山市近畿：滋賀県、大津市比叡山エリア、長浜市木之本エリア、京都府宮津市天橋立エリア、与謝野町、精華町、和歌山県高野町、九度山町中国：山口県下関市安岡エリア四国：香川県高松市九州：福岡県北九州市小倉エリア、佐賀県鹿島市肥前浜宿エリア【新R25　企業紹介】「まち全体をテーマパークに」地域探訪エンターテイメントロゲイニングで地域経済を活性化させる"アイデアの作り方"https://topics.r25.jp/companies/832703195363934210/articles/843761801647620097

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 中小企業
  • スタートアップ
株式会社TR2

株式会社ふるさとファンディング

当社は、企業版ふるさと納税を活用して自治体と企業の共創を支援する課題解決事業を行っております。2021年に補助金ポータル社と、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科との共同プロジェクトとして立ち上がりその後、2023年6月にスピンアウトし、株式会社ふるさとファンディングを設立いたしました。事業概要としては以下3つとなります。自治体の地域課題と企業のニーズをマッチング企業版ふるさと納税を活用した寄付の促進SDGs17の目標に基づく地域共創プロジェクトの推進自治体、商工会、大学での産学官連携を行うことで、プロジェクト設計から執行できる体制を構築しております。

  • 自治体
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ふるさとファンディング

株式会社Koeeru

株式会社Koeerü（コエル）は、顧客の声 (VOC＝Voice of Customer）に特化した顧客データ基盤（CDP）を開発するスタートアップです。2021年3月に起業し、鎌倉と京都、ハノイを拠点に国内外のさまざまな分野のお客様の顧客データを活用した以下のマーケティングをご支援しています。①訪日外国人や海外在住の消費者を対象とするビジネスを対象とするグローバルマーケティング②自治体や観光協会/DMOを対象とする地域共創CRM基盤を活用したプレイスブランディングとディスティニーマーケティング③セルフモチベーション理論に基づくSHEPプラットフォームを活用したタンザニアの小規模農家のマーケティング④EC（越境を含む）事業者を対象とする顧客データを活用したマーケティングデザイン思考に基づき、お客様と共に開発してきたVOCソリューションを活用したデータ基盤を構築しています。

  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • スタートアップ
株式会社Koeeru

株式会社リバネス

5000名の研究者、6000社の技術ベンチャー、300社の大企業からなる「知識プラットフォーム」を基盤として、新たな研究開発・事業開発のプロジェクトを年間300以上走らせる。 WebサービスやITの世界に閉じない「リアルテック」に特化し、大企業に向けて研究開発におけるオープンイノベーション支援、技術ベンチャーとの連携構築、ベンチャーに向けて事業計画策定や助成金獲得の支援、ものづくり設備やバイオラボの貸出等を行っている。2018年4月にはベンチャー、町工場、大企業の三者連携を実現する、リアルテック・ベンチャーのインキュベーション施設「Center of Garage」を設立した。 アカデミアから優秀な知恵を募る「リバネス研究費」、技術ベンチャーの発掘・育成プラットフォーム「TECH PLANTER」等を通じたオープンイノベーションの具体的な実装を進めている。 また滋賀県、熊本県を始めとした各地域で自治体や地銀、大学、地元企業と連携し、地域に眠る技術からベンチャー創業を促す取り組みを進めている。海外においては東南アジア6カ国（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム）でスタートアップの発掘育成を2014年から継続して実施しており、その背景により各国政府関連機関（イノベーション庁等）、アクセラレーターとの協働を数多く行っている。各国に存在する、日本とは異なる課題に対してスタートアップや研究社と連携しながら、そこに日本企業も巻き込んで課題解決のためのプロジェクトづくりをしている。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
  • 地方発ベンチャー
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社リバネス

大日本ダイヤコンサルタント株式会社

　当社は総合建設コンサルタント会社として、自治体の実施する政策の立案・企画から、インフラをはじめとした事業の計画・設計まで幅広いサポートを実施しています。特にインフラを担当する部門は高い技術力を誇っており、グッドデザイン賞・田中賞など多数受賞しています。都市・環境・交通計画を中心とした政策立案支援部門では、全国の自治体を対象に調査から高度な統計・交通解析、市民参画コーディネートを含む政策・事業コンサルティングを実施しています。 　自社の直営事業としては、現在、公共空間や公有地の活用・PFI、事業計画の立案、まちづくり会社の運営など、都市・地域をフィールドとした様々な事業展開を実施しています。直近には、水素ステーション・燃料電池販売会社、木質バイオマス発電事業会社の事業開発と運営、ビッグデータを活用した渋滞予測、Maas等への展開システムの開発、実証実験を実施しています。 　

  • 出資したい
  • 共同研究
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • ピッチイベント実施
  • 新市場の模索
  • 上場企業
大日本ダイヤコンサルタント株式会社

株式会社ギックス

ギックスは、データ活用支援企業として、アナリティクスを活用したコンサルティングやツール開発を行っている会社です。一部分にフォーカスするだけでなく全体像を捉えたデータ分析や、アジャイル開発、特許取得の独自プロダクトなどを強みに、2022年2月には、東証マザーズ（現グロース）に上場いたしました。「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というビジョンを掲げ、データドリブンやデータベースとは異なり、あくまで「ヒト」を主体とし、データだけに頼らず人の知識や経験、仮説等も考慮した本質的なデータ活用を推進しております。データ通じた新たな価値創出をしていくため、現在、JR西日本様や各地域の商業施設様と連携し、自社開発ツール「マイグル」を活用した地域活性化事業の共創にも取り組んでおり、今後は多方面の分野の企業様との連携で、持続的な経済発展に貢献していきたいと考えております。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 上場企業
  • スタートアップ
株式会社ギックス

PGV株式会社

PGV株式会社は、小型軽量高精度の脳波計と解析AIを開発している、大阪大学発のスタートアップ企業です。 大阪大学 関谷教授の有機エレトロニクスの研究を基に設立されました。 弊社の脳波計は、42gの小型軽量でワイヤレス仕様となっており、従来の大型・有線タイプの脳波計と異なり、誰でもどこでも利用可能です。 また、高精度で医療機器認証を取得しており、医療や研究用途に広く活用されています。 ソフトウェア面では、質の高い脳波データを活用し、睡眠、認知症、更年期症状、てんかん、せん妄などの分野でAI解析を進めています。 現在は、大学研究機関や企業R&D部門との受託業務に加え、医療機関や自治体に向けたソリューション提供を通じて、各業界と連携した「共創型サービス」の創出に注力しています。 

  • プロダクト（製品）共同開発
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PGV株式会社

株式会社Village AI

私たちは、鹿児島県の種子島を拠点として2021年に設立した、データ分析・AIシステム開発・人材育成事業を行う企業です。創業時より、代表自身が生まれ育った種子島を「持続可能な島にする」ことを常に考えており、データ分析などのメイン事業に加え、自治体（1市2町：西之表市・ 中種子町 · 南種子町）や観光協会、教育委員会、商工会などと連携しながら、イベント開催をはじめとした地域活性化への取り組みに注力しています。鉄砲伝来の地、種子島宇宙センター、豊かな自然、など観光や文化的な観点で広く知られていますが、島の少子高齢化、人口減少など「持続可能な島」を目指すための課題は多くありますのでパートナー企業様とともに、弊社、ひいては種子島がもつリソースをフル活用した共創に取り組んでいきたいと考えています。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社Village AI