• 更新:2025年04月26日

農業に関心のある企業と協創事業としてプロダクト開発や販売流通などオープンイノベーションを希望します。

カクノウ株式会社

カクノウ株式会社
  • 生産技術
  • 省力化・効率化技術
  • 課題解決No.2「飢餓をゼロに」
  • 共同研究
  • 事業提携
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • スタートアップ
  • テストマーケティング

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。
  • 5
    口コミ:0件
  • 4
    口コミ:0件
  • 3
    口コミ:0件
  • 2
    口コミ:0件
  • 1
    口コミ:0件

選択しているビジネス領域の企業

【農業生産法人】株式会社 奄美農畜水産事業組合

私たちは、日本の農業が直面している「悪い土」という問題を、従来の対症療法ではなく、根本から解決する方法で「有機農産物」の栽培を支援します。農家は長年の経験により、作物がよく育つ「良い土」を見分けることができますが、「悪い土」の存在も認識しています。農家が選んだ「良い土」と「悪い土」の土壌微生物の多様性と活性を測定した結果、良い土は高い値を、悪い土は低い値を示しました。良い土壌で育った野菜は糖度が高く、残留硝酸態窒素が少なく、土壌微生物の多様性と活性が高いです。一方、化成肥料を使用した土壌で育った野菜は糖度が低く、残留硝酸態窒素が多く、土壌微生物の多様性と活性が低いです。私たち人間は成分の正確な配合を判断することはできませんが、微生物による合成比率は自然界の法則に従い、食物連鎖を通じて生命の原料として体内に取り込まれます。私たちは、全国の土壌評価が可能な簡易測定機器を開発し、土壌マップと農産物マップを作成してビッグデータ化し、効率的な農産物生産に役立てることを目指しています。また、土壌と栽培作物の状況を数値化することで、安全で安心な食材の指標となり、真の有機食材と自然循環型農業の普及に貢献し、日本の農業の理論的基盤を築き、再興させることを目的としています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
【農業生産法人】株式会社  奄美農畜水産事業組合

株式会社ラテラ

世界に先駆けて開発した無菌人工土壌の技術を保有しています。(特許第5945840号) 無菌人工土壌の開発の経緯は畑づくりの好きな叔母が高齢者施設に入居したことがきっかけであり、免疫力が低下したご高齢の方でも土壌細菌からの感染症を引き起こすことなく安全に使用できるように開発を行いました。 この無菌人工土壌を活用したインテリアグリーン商品に加えて都市型農園や施設栽培に活用ができるように日々研究開発を行っています。 1)新規性 除菌剤、殺虫剤を用いない無菌人工土壌は世界に類を見ないものである。岩石顆粒を主成分とすることから、痩せた土壌という印象を持たれることもあるがこれは誤りである。本人工土壌の主成分を為す天然鉱物は1nm(10億分の1m)以下の細孔を持ち、また結晶外部は複雑な細孔型形状を持つことから肥料イオンを化学吸着、または物理吸着して土壌中の水分との間に吸着平衡を作る。このことから本人工土壌は植物にとって栄養豊富な土壌である。このような特性を利用した人工土壌は世界に無く、全く新規なものであり独創性が高い。なお、植物が吸収できる栄養は無機イオンの形態のみである。 2)成長性 インテリアグリーン市場(現在2200億円/国内)では、菌や虫が心配で室内プランティングをためらっている人、レストランなど清潔である必要がある場所、高齢者施設等自然の土が使えない場所、新しいおしゃれなプランティングを創造したい人等が新たな市場を形成することが見込まれ成長性がある。 植物工場施設とその関連市場規模は施設栽培主要国のみでも3兆円(2025年予測、各国の施設園芸面積に日本の成長率を比例させた値)の市場があり、日本国内ではデロイト トーマツグループの予想で2025年の規模6700億円となっている。自民党調査では2024年の日本における農就業人口の減少は26万人(現農業就労人口全体の19%)であり、圃場農業から植物工場への移行が進むものと思われ、植物工場の市場は拡大・継続する。現在の国内施設栽培面積(49万ha)の0.1%を無菌人工土壌施設に移行することにより20億円の市場を獲得でき、成長性は大きい。 3)優位性 インテリアグリーン:無菌人工土壌は世界に類はなく、室内での清潔さに関して極めて高い優位性を持つ。既に特許取得し、ゼオライト使用(特許侵害)に関しては人工土壌の外観から容易に判定できるので弊社無菌人工土壌市場への他社の参入障壁は高い。 無農薬植物工場:植物工場としては水耕栽培が競合となる。本人工土壌によれば、水耕では栽培困難な根菜類などを含む全品種の栽培が可能で、設備費用も安価であり使用水量も節約できることから、水耕栽培が参入できない市場を獲得することが見込まれるため、水耕栽培を上回る市場規模を持つと考えられる。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 大学発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ラテラ

合同会社トキあっぷる社

●りんごで有名な青森県においても、りんご農家の高齢化や後継者不足による農家人口の減少は深刻な課題です。県内の農林高校も減少している現実があります。これまで弊団体では、「りんごリゾート構想」を掲げ、梵珠山麓地域の自然環境やりんご栽培の魅力を活かした、農業体験・観光・教育を軸とした幅広いコンテンツを企画・運営してきました。これらの体験を通して若者を含む多くの人に、農業に触れる・学ぶ機会を提供し、農業へ挑戦する人を増やすことで、持続可能なりんご栽培を実現しながら、農業全体の活性化に繋げたいと考えています。より多くの方に、りんご栽培の多様な魅力が伝わるコンテンツの企画・運営に関するアイデア・リソース・ノウハウをお持ちの共創パートナーを募集します。●弊団体は、五川原市梵珠山麓地域の若手りんご農家6人が、地域やりんご栽培を活性化したいという想いで集まり、2021年に設立されました。素材を持ち寄り、お互いの生産技術・企画開発力を掛け合わせながら完熟りんごの他、採れたてりんご100%のストレートジュース、シードル等の商品を、直売・オンラインで販売しています。青森の文化や経済を支えてきたりんご栽培・農家の伝統や強みを継承しつつ、りんご作りを含む農業をはじめとした一次産業が直面している課題解決に寄与すべく、県内外の方にりんご農家での体験、学びを提供してまいります。

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
  • テストマーケティング
合同会社トキあっぷる社

株式会社アグリライト研究所

「植物」の利用は、「食」だけにとどまらず「環境」「健康」「癒し」にも波及し、農業以外の産業分野でも見られます。その植物への需要の高まりから、植物に対して「もっと早く生育させたい・特定の機能成分を得たい、風味を変えたい、形をこうしたい、評価したい・・・」「この新開発資材を利用して植物栽培を行い、有無での植物自体の生育差を評価をしてほしい」など、特に農業分野新規参入企業さま(植物を利用)からのリクエスト急増中です。(2022年・20件、2023年・36件、2024年7月まで28件(完了件数)) 当社は、ご要望を適えるための植物栽培環境構築(論文調査・仮説立案・基礎研究・実証研究・植物の評価)をワンストップで行える設備・人材を有しております。農学の作法で行い、学会や論文で提示できるデータ取得のための栽培環境構築・栽培管理・植物評価(生データの意味づけ・統計解析)までが行えることも特徴です。結果のみの共有ではなく、解析やそう至ったプロセスへの議論(依頼先としては営業資料材料となります)まで可能です。 植物に○○したい!を農学研究手法により栽培環境構築や評価が可能な当社と、日本発の植物活用シーンを構築しましょう===2011年に山口大学農学部発ベンチャーとして起業して、2018年に農業県である熊本県に拠点新設して2拠点化。起業以来「外部からの投資や調達」を行わず、御依頼対価を主とした売上の粗利を原資に10年以上存続していることが、評価されることも増えております。

  • 共同研究
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
株式会社アグリライト研究所

農事組合法人いずみ営農組合

高齢化や担い手不足が進む中で「集落の農地は自分たちで守る」をスローガンに、泉集落の農業と農地を守る要として活動しています。また、一人でも多くの人材が育つように若者や女性、非農業者の参画についても取り組んでいます。黒大豆の共同防除や収獲・乾燥・調整などの共同作業による労力の補完、機械や施設の共同利用による生産コストの低減などにより、コシヒカリ、黒大豆、黒枝豆、山の芋など丹波篠山市の農産品の産地化と高収益化を図るとともに、自治会、農会とも連携し、多面的機能支払交付金事業にも取り組んでいます。いずみ営農組合を泉集落の農地の受け皿とし、地域内の自営農家(オペレーター)および地域外の大規模農家(認定農家)と連携しながら農産品の栽培・管理を行うことで「農地の保全」と「相互の経営安定」につなげています。営農組合が受託した12.1ha(2024年時点)の農地について、8.3haは水稲を栽培、自営農家(オペレーター)に委託し、耕起から刈取、調整までの全作業を行い、0.6haは黒大豆、黒枝豆、0.1haは山の芋を栽培、営農組合で栽培・管理、残りの3.1haは、営農組合が施肥、水管理、草刈りを行ったうえで、主要な機械作業を集落外の大規模農家に委託して管理しています。下流域や環境、生きものに配慮した減農薬・減化学肥料栽培の「農都のめぐみ米」づくりに取り組み、学校給食用米として提供しています。ANAグループの「地域貢献ボランティア事業」に取り組み、黒大豆の定植、黒枝豆の収穫などの作業をANAグループの従業員と行っています。この取り組みは、関係人口の拡大だけにとどまらず、黒枝豆の販売などを通した地域の活性化にもつながっています。

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • NPO・NGO
農事組合法人いずみ営農組合